一昨日２５日、公的年金の支給額を引き下げる新しいルールを
盛り込んだ「年金制度改革法案」が、衆議院厚生労働委員会で、
自民、公明、日本維新の会の賛成多数で、可決されました。民進党、
共産党は、審議の継続を求めましたが、与党が採決を強行しました。
この法案を成立させるために、政府・与党は、１１月末までの臨時国会
の会期を延長する方針、と報じられています。ひとりひとりにとって、
高齢期の生活の安心に欠かせない年金について、これまでは賃金が
下がっても物価が上がれば年金が据え置かれていたものを変えて、
新たに賃金の下げ幅に連動して支給額も下げる。また、支給額が上がる
場合でも、増加額を毎年１％程度ずつ目減りさせる「マクロ経済スライド」の
ルールも２０１８年度から強化する、というものです。政府は、試算として、
毎年経済は成長することを前提に、年金は減らない、というものしか出し
ませんでした。３割は減るという民進党の主張と正面から向き合うことなく、
安倍総理は「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、
こんな議論を何時間やっても同じですよ。」と答弁の中で述べていて、多数を
持つ与党、政府のおごりとしか思えません。採決は、ＴＰＰに次いで、強行
された、といえます。先日のＴＰＰの強行採決について、荻生田官房副長官が、
野党の国会対応を「田舎のプロレス」「茶番だ」と述べ、国会審議に影響が
出ることを避けるために、衆議院議員運営委員会理事会で、発言を撤回して
謝罪しました。これも、政府の要職にありながら、おごった態度だと思います。
参議院での審議では、もっと誠意をもってあたってほしいと願います。国民は、
暴挙をしても、選挙まで間があれば忘れる、と思っているようで、私たちそれぞれが、
国会審議等を注視して、１票に反映させることが重要です。