一昨日２７日に、国連総会第一委員会（軍縮）は、核兵器を法的に
禁止する「核兵器禁止条約」について、来年から交渉を始める、という
決議を、１２３ヶ国の賛成多数で採択しました。米ロ英仏などの核保有国
やアメリカの核の傘の下にある日本など３８ヶ国が反対し、中国など
１６ヶ国が棄権しました。年内に国連総会本会議で採択され、本格的な
議論が初めて国連で行われることになりますが、アメリカなどは不参加を
表明していて、実効性を問われる可能性もある、と報じられています。
決議は、メキシコやオーストリアなど、核兵器の非人道性を訴える国々が
提案し、推進してきました。アメリカの核の傘に守られている、とはいえ、
唯一の被爆国である日本が反対したことは、納得できませんし、厳しく
問われることだと思います。決議をめぐっては、核保有国と非核国との
間に深刻な溝が生まれた、といわれていて、岸田外務大臣は、交渉には
積極的に参加する意向を示し、唯一の被爆国としてしっかり主張して
いきたい、と語っていますが、具体策ははっきりしていません。アメリカは、
核抑止力に基づいた国際安全保障のバランスが崩れるとして、激しく
反対し、同盟関係にある国々に反対を呼び掛けた、とのこと。でも、せめて
反対ではなく棄権、ということは、できなかったのでしょうか。日本は、条約が
核保有国を包囲するものになるよう、核保有国を交渉の場に参加させ、
非核国との溝を埋めることに、積極的な役割を果たしていくべきだと思います。