昨日の配偶者控除の廃止とも関連しますが、１０月１日から、パートなどで
働く人の、厚生年金、健康保険、いわゆる社会保険への加入の対象が拡大
されました。女性が、能力を発揮して働くためには、それを妨げている配偶者
控除や第三号被保険者の廃止と合わせて、パートなど非正規の人の社会保険
加入を拡大することが、必要です。今回、加入拡大の対象になるのは、年収
約１０６万円（月収８万８千円）以上などの条件を満たす人たちで、２５万人に
なります。私が、厚生労働大臣をしていた時に、社会保障改革の一環として
法改正をしました。パートなど非正規の働き方をしている人は、４００万人近く
いるので、せめて１００万人は対象にしたいと考えましたが、経済界や経済界に
応援されている議員などの反対で、２５万人から徐々に増やしていくことになり
ました。これまでは週３０時間以上勤務すると対象になっていましたが、今回
２０時間以上に広がりました。ただ、従業員５０１人以上の大企業で働いている
人しか、今回は対象にできませんでした。中小企業の団体にも説得に行きましたが、
社会保険は、拠出金を事業主と従業員が折半で支払うので、総論は賛成だが、
我が身に降りかかる負担、各論は反対と主張されました。厚生年金、健康保険
に入れば、老後に受け取る年金額が増えるメリットがあります。また、国民年金
の保険料を非正規の人は、毎月１万６千円払う必要がありますが、厚生年金に
入れば保険料の半分は事業主が負担します。そして医療の面でも、けがや出産
で仕事を休んだ場合に、健康保険独自の給付を受けられるようになります。女性
が自立して働くためには必要な制度ですが、夫の扶養家族として、負担していな
かった年金や医療の保険料を支払うようになるため、手取り収入が減る、という
ことで、当事者のパートの人などが、改正当時も反対していました。今回も、勤務
時間をさらに減らす人が増えそう、という見方がされていますが、制度のメリットを
よく理解してもらえるように、説明を尽くす必要があります。一部メディアでみられる
ような、手取りが減ると損、という見方に偏った報道は、やめてもらいたいと思いますし、
正確な制度の意味を伝えてほしいと思います。