政府の税制調査会が、９日から来年度に向けての議論を本格化させました。
その中で、注目されているのが、ずっと懸案だった「配偶者控除」の見直しの
検討です。配偶者控除は、専業主婦やパートなど収入が基準額以下の
配偶者がいる世帯に対して、世帯主の年収から３８万円を差し引いて所得税額
を計算し、負担を軽くする仕組みです。現在は、配偶者の給与収入が、年
１０３万円以下だと対象になります。この範囲内に収入をとどめるために、
年末近くなると働き止めをするなど、女性が能力を発揮することを妨げている
ため、働き方の多様化なども受けて、見直しが議論されてきました。多くの世帯
に影響が出るため、今回は夫婦であれば配偶者の働き方に関係なく一定の
額を控除する「夫婦控除」に切り替える案が有力と報じられています。一方で、
現在の配偶者控除を単純に夫婦控除に切り替えると、控除の対象者が増え、
国の税収が減ります。そもそも、税制による再分配機能が低下している日本で、
どのように格差を是正していくかという視点が必要だと思います。日本では、
多くの国で行われている税や社会保障による再分配機能が、特に子どものいる
家庭で女性が働いているケースで、機能していないどころか、逆作用していて、
税などによって、かえって格差が開いているのが現状です。夫婦控除にするに
しても、必ず所得制限を入れるべきだと思います。基本的に、家族が多様化して
いる中で、法律上の結婚をしている人にだけメリットがあるのも、考え直して
ほしいと思います。子どもの貧困の原因ともなっている一人親家庭や、事実婚、
同性のカップルなどへの配慮をしてもらいたいと考えます。また、所得控除は、
年収が高い人ほどメリットが大きいので、収入に税率をかけて税額を計算し、
そこから一定額を差し引く「税額控除」の方が、格差は是正できるので、根本的な
ところから考えてほしいと思います。配偶者控除を見直すこと自体は、もちろん
賛成ですので、幅広い議論を、格差を是正する、再分配機能を高める方向で
していってほしいものです。