昨日９日、関西電力高浜３、４号機（福井県）の運転禁止を、隣接する滋賀県の
住民が申し立てた仮処分で、大津地裁（山本善彦裁判長）は、「過酷事故対策
や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として、運転差し止めを決定しました。
稼働中の原発としては、初の停止になります。仮処分の決定は、直ちに効力を
持ちます。関西電力は、２基のうち稼働している３号機を、今日１０日午後８時前に
停止しました。４号機は、トラブルで既に停止中です。決定は、東京電力福島第一
原発事故の原因究明が進んでいない状況を重視し、原子力規制委員会の新規制
基準について、「関電の主張や説明の程度では公共の安心、安全の基礎と考える
のは、ためらわざるを得ない」として、疑問を呈しています。関電は、不服申し立て
の手続きを取りますが、判断が覆らなければ運転再開はできません。菅官房長官
は、「再稼働を進める方針に変わりはない」と述べています。この決定は、原発事故
がなかったかのように再稼働を次々に決める政府に対して、避難計画の不備や、
周辺の県など自治体の同意をとらないこと等に不安を持つ、国民の気持ちに
寄り添ったものだと思います。規制基準は、原発施設に関係する対策は盛り込んで
いますが、住民の避難計画など防災対策は含まれていません。規制委員会の審査
対象にもなっていず、避難計画の策定は自治体任せになっています。高浜原発の
場合は、５キロ圏に京都舞鶴市、３０キロ圏に京都府南丹市や滋賀県高島市などが
含まれ、県境を越えた避難が課題になっています。大津地裁は、こうした点も
問題とし、国主導で避難計画を早急に策定することなどを指摘しています。山本
裁判長は、大津のいじめ問題で、和解を成立させたりした裁判長ということです。
規制基準に対して、想定を超える災害に対応できる「十二分の余裕」を要求して
います。また、対策の見落としで過酷事故が起きても「致命的な状態に陥らない思想で
基準を策定するべきだ」と指摘しています。原発立地県以外の住民の請求を認めた
意義も大きいと思います。何でもありの、官邸主導の政権与党のやり方に対して、
住民の不安に寄り添った決定を出せる司法に、少し安心します。原発の再稼働については、
夏の参院選の争点のひとつにすべきことだと考えます。