高校生が、校外のデモや集会に参加するのに、学校に届け出をさせることは
必要か。文部科学省は、届け出を容認しましたが、自治体の対応は、分かれて
います。１８歳選挙権が実現するので、高校生の投票も当たり前になる中で、
届け出をしないとデモや集会に参加できないのでは、自由を縛ることになると
危惧します。都道府県と政令指定市を対象に、新聞社が行った調査では、４府県
と２市が、「届け出は不要」という方針を決めていることが、わかりました。文部
科学省は、昨年１０月、選挙権年齢が１８歳に引き下げられることに伴って、
通知で禁じていた高校生の校外での政治活動への参加を解禁しました。そして、
今年１月に、各地の教育委員会に対して、学校への事前届け出の導入を認める
考えを示しました。「届け出は不要」と決めているのは、宮城、愛知、香川の各県
と大阪府、仙台市、堺市です。一方、北海道や東京都、京都府など２７の自治体は、
届け出導入について、「判断は各学校に任せる」と解答している、ということです。
その他の３３自治体は、「対応を検討中」「未検討」と解答しています。「明日、デモに
参加します」などという届け出を学校にしなければならないということは、どんな活動
に参加するかを教員に報告しなければならないことになります。学校は、生徒の
支持政党や政策に対する賛否を把握することにもなり、内申書に響かないかなど
生徒を不安にされることになります。これでは、せっかく解禁した校外での政治活動
を制限することになります。文部科学省は、主権者教育の中で、「他人任せにするの
ではなく、自分の意思を示した上で、その決定に積極的に関わる機会を持つことが
必要です」としていることに反する、という見方もあります。各学校で、学校と生徒が
話し合って、それぞれルールを決めるなど、もっと柔軟な取り組みをしてほしいと
思います。