「女性の活躍」を、安部政権は掲げていますが、現実には、企業や官公庁で働く
女性の幹部登用は進んでいません。政府は、昨年１２月に、指導的地位に占める
女性の割合を２０２０年までに３０％にする、という従来の目標を事実上撤回して
しまいました。最近の実績で、指導的地位にあたる課長職以上の女性は、民間
企業で９％（２０１４年）、中央省庁の国家公務員では３．５％（２０１５年）しか
いません。そこで、政府は、実態に即して、ということでしょうか、２０２０年に
民間企業での課長職に占める女性の割合を１５％に、中央省庁では７％、都道
府県では１５％、市町村では２０％とする、新しい計画をまとめました。同時に、
女性が働きやすい環境を整えるとのこと。女性の場合は、依然として、妊娠すると
辞める女性が６割を占めていて、２０代後半から３０代の働く女性が落ち込む
Ｍ字型を示す、先進国では少ない形になっていることが、大きな原因です。
男性も育児休業をとれるようにすることや、子育て・介護をしながらでも働ける
よう長時間労働の現状から働き方を変えていくことが必要だと思います。
仕事と子育て・介護が両立できないことが、雇用開会均等法ができて３０年に
なりますが、この法律が施行された１９８６年に大手企業に入社した女性総合職
のうち、昨年秋時点で約８０％が退職している、ということにもつながっている
と考えられます。一方で、民間の調査で、女性管理職のうち、５２％が、「なって
良かった」と思っていることが、わかりました。良かったこととしては、「仕事の
裁量や幅が増え、よりやりがいを感じられる」「自分の成長を感じられる」「会社
への影響力や発言力が大きくなった」などとなっています。超少子高齢社会の
日本では、１９９５年以降、生産年齢人口（２０～６５歳）が毎年１％ずつ減って
いることからも、女性が働き続け、管理職にも就けるようにしていくことは、
必然だと思います。ところが、政府の産業競争力会議は、先日、安倍政権が
成長戦略で掲げた目標のうち、達成可能なペースより、進み具合が遅れて
いるものが３割を超えるとの報告案をまとめ、その中で、女性の活躍が、
農業を並んで遅れが目立つと指摘しています。ここで指摘されているのも、
２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度とする、という
目標なのに、２０１４年で８．３％にすぎず、このままだと「未達」としています。
「女性の活躍」が、「一億総活躍」を掲げたことで、かすんでしまっているよう
にもみえますが、アドバルーンを上げるだけでなく、実効性のある施策、
予算づけを望みます。