東京電力福島第一原発事故の除染で出た廃棄物が、福島県内に残された
まま、運び出すめどが立っていない、と報じられています。環境庁は、中間
貯蔵施設の予定地地権者と交渉していますが、人手不足等で用地の確保は、
進んでいません。中間貯蔵施設の予定地は、福島第一原発の周囲にある、
福島県大熊町、双葉町にまたがる１６万平方キロで、中間貯蔵施設に運び
こまれ、最長３０年間保管して、県外で処分する計画です。しかし、予定地の
土地や建物の所有者は、登記上２３６５人で、環境省が１月末時点で、契約
できたのは４４人で、全所有者の２％、面積では全体の１％に満たない、との
こと。中間貯蔵施設の予定地は、放射線量が高く、人が許可なく立ち入れない
帰還困難区域です。環境省が、不動産の所有者を１件ずつ特定し、建物が
ある場合は地権者の立ち会いのもと防護服を着て現地調査をし、買い取り
価格を算出していきます。所有者が死亡している場合、相続権がある人は
数千人に膨らむ見込みです。環境省は、民間コンサルタント業者約６０社の
応援を得て査定を進めていますが、地元の事情を知らない業者も多く、交渉
に時間がかかっています。査定書類の確認をする人手もたりない、とのこと。
環境省や市町村は、原発事故で放射性物質に汚染された表土をはぐ除染作業
を続けていて、昨年９月末現在で、田畑や公園など県内の約１１万５千ヶ所に
東京ドーム約７杯分、約９００万立方メートルの除染廃棄物が仮置きされたまま
です。廃棄物は、最終的に２２００万立方メートルになる予定です。福島県では、
中間貯蔵施設を早くつくるために、２０１６年度から、交渉を手伝う職員を環境省に
派遣することを決めました。あれだけの原発事故が起き、その対応も、まだまだ
なのに、次々に原発の再稼働が進められています。丸川環境大臣は、環境政策
のトップとして、おかしな発言をしているひまはないはずで、人手の確保等、しっかり
取り組んでもらいたいと思います。中間施設作りが難航していますし、県外の最終
処分場も、まだ確保されていないのですから。