昨日２２日、衆参両院で、安倍総理の施政方針演説、甘利経済再生大臣の
経済演説等、政府四演説が行われました。安倍総理は、夏の参院選をにらんで、
一億総活躍社会の実現に取り組む決意を表明しました。その中で、ずっと
民主党などが主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを明言
したことに、注目したいと思います。非正規雇用が４割を超える中で、すべての
人が活躍するには、同じ価値の仕事には同じ報酬という、同一労働同一賃金の
実現が必要だと気づいた、ということでしょうか。動機は何であれ、いつもの
アドバルーンをあげるだけ、に終わらないように、本気で取り組んでほしいと願って
います。働く人を大事にしないかぎり、アベノミクスの成果も上がらないと思います
から。その売り物のアベノミクスも、年初来の株の乱高下で黄信号が灯っているの
ではないでしょうか。同一労働同一賃金は、やってほしい、よいことですが、懸念される
のは、憲法改正での論争を呼びかけていることです。「ただ反対と唱える。政策の
違いを棚上げする。それでは責任は果たせない。」と野党共闘をけん制しています。
また、「私たち国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その
責任を果たしていこうではありませんか。」と述べています。これまでにも、安倍総理は、
どの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた、と述べ、
自民党が、改憲の有力な論点としている「緊急事態条項」の新設についても、大切な
課題だとしています。そして、テレビ番組では、参院選で、憲法改正に必要な３分の２
の議席をめざす、としています。憲法について、国民的に議論をすることは必要です。
ただ、これまでの安倍総理の、特定秘密保護法や、集団的自衛権行使の安保関連法
などの対応ぶりをみると、数の力で強行に進めています。民主主義国の根幹である
憲法について、そのような進め方は、断じてしてはならないと考えています。通常
国会での論戦を注視し、心して参院選に臨みたいと思います。