「こどもの日」を前に、総務省が、まとめた人口推計（４月１日時点）によると、
１５歳未満の子どもの数は、１６１７万人で、過去最低を記録し、３４年連続で
減少した、とのこと。全人口に占める子どもの割合は、１２．７％で、４１年
連続して低下しました。日本は、すでに人口に占める、６５歳以上の高齢者の
割合が世界で一番高く、１５歳未満の子どもの割合が世界で一番低い、
正真正銘の超少子高齢社会になっています。持ちたい人が安心して子どもを
産み育てられるように、生まれてきた子どもたちが安心して育つことができる
ように、２０１２年の社会保障と税一体改革で、子ども・子育て支援の法律を
３本、成立させました。当時は、民主党政権で、私は厚生労働大臣と少子化
担当大臣を兼務していて、連日答弁をしていました。民主・自民・公明の３党合意
での成立でしたので、政権が変わっても、もちろん実施されています。この子ども
・子育て支援の新しい制度が、消費増税を財源に、今年２０１５年４月から本格的に
施行されています。それに合わせて、内閣府に子ども・子育て本部が発足しました。
これまでタテ割だった政策を一元的に実施するためです。この本部では、子ども・
子育て支援策の企画立案・総合調整を行います。子ども・子育て支援法に基づく
給付や児童手当などの支援策を担います。内閣府と厚生労働省、文部科学省を
はじめ、関係省庁と連携して、政策を実現していきます。この支援策によって、
待機児童解消だけでなく、地方での少子化によって運営困難な就学前の子ども
の施設の対策としても、幼児教育と保育をともに行う「こども園」を増やしていくこと。
小規模の保育施設も財政支援をして多様な保育を充実すること。放課後児童クラブ
（いわゆる学童）に小学校６年まで行けるようにすること。児童養護施設の職員配置
などの改善。この４本の柱の政策などが実現することになります。それぞれの
基礎自治体が主体的に取り組むので、地域の子ども・子育て会議で、どのような
計画が作られているか関心をもってください。