解散、総選挙が予定される中で、消費税を１０％にすることが先送りされる
見通しです。アベノミクスでも、働く人の手取りは増えず、地方にも効果は
及んでいない、アベノミクスは失敗した、ということがいえる中で、消費税増税を
凍結することはやむを得ないと民主党も判断した、と伝えられています。
その場合でも、いつ１０％にするかの期日をしっかりと明示する必要があります。
そうでないと、その時点で、景気が悪かったら、また延期となりかねないからです。
日本の財政に対する信用も、消費増税をするという約束で成り立っているので、
その信用が失墜すると、金利が１％上がっただけで、兆円単位の損になり、
ローンの金利も上がるなどの影響も出ます。一番心配なのは、５～１０％に
２段階で消費税を増税するのは、社会保障を維持・拡充するためで、全額
社会保障に使うことを決めているので、そこへの悪影響です。特に、超少子
高齢社会の日本で、これまで社会保障に含まれていなかった子育て支援を
年金・医療・介護に加えて柱としています。新しい制度として、認定こども園
（教育も保育も行う、幼稚園と保育所の機能を併せ持ったもの）への財政支援の
拡充、小規模保育の推進、放課後児童クラブ（いわゆる学童クラブ）に６年生まで
行けるようにすること、児童養護施設の職員配置などの充実の４つを主な内容に
しています。８％にはなっていますが、１０％にしないと、量は増えても、保育士
１人あたりの子どもの数を少なくするなどの、質を高める予算が確保できなくなります。
子育て支援だけでなく、在宅介護と在宅医療の充実など他の社会保障財源にも
影響が出ます。現在は、国の税収が増えているので賄えると政府はみているようですが、
社会保障制度の維持・拡充には、単年度の財源ではなく、恒久財源が是非とも必要なので、
消費税を１０％にする期日を、必ず明記すべきだと考えます。