働く女性は、昨年秋の時点で、６３％と過去最高になっています。それでも、
女性のうち半数以上が、非正規雇用で、低い賃金で働いている、また、
家族への責任、育児・介護・家事などが女性に偏っていて、女性が、いきいきと
能力を発揮して働ける状態には、なっていません。
女性の活躍を成長戦略の柱に掲げる安倍政権は、、女性活躍推進法案を
この臨時国会で成立させる予定にしています。先日、この法案の要綱が、
厚生労働省の労働政策審議会で了承されました。もちろん、女性が、真に
活躍できるように、政府が力を入れることには賛成です。しかし、政策パッケージの
主な施策は、既存の政策の寄せ集めになっています。○切れ目のない妊娠・
出産支援の強化 ○子ども・子育て支援新制度による子育て家庭への支援充実
○「待機児童解消加速化プラン」の着実な実施 ○要介護の家族を支えている
女性の負担軽減 ○「女性のチャレンジ応援プラン」の策定と推進 ○「働く
女性の処遇改善プラン（仮称）」の推進 ○企業における女性活躍推進の
「見える化」 ○女性の健康の相談・支援サービスの充実 ○女性を対象とする
犯罪の未然防止対策の推進 ○女性の活躍応援ポータルサイト（仮称）の創設等
です。審議会では、企業の反対で見送るとされていた、女性管理職比率の目標を
盛り込むことについては、政府は、従業員が３００人超の企業に対して、数値目標を
含む行動計画の作成を義務づける方針を固め、これは歓迎します。しかし、どのような
目標でもよいとされていて、例えば女性管理職を１人登用する、でもよいことになり、
ほんとうに実効性があるのか疑問です。目立つ所に、一部の女性を登用するだけ
でなく、普通に働いている女性たちが、賃金の格差のない均等待遇によって、
働きが正しく評価されることや、育児・介護などが女性の肩だけにのしかかるのでは
なく、社会全体で支援をする、等の地道な道筋を示すことが、大切だと考えます。