厚生労働省が近くまとめる２０１４年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）の
原案で、非正規の社員が大きく増え、賃金全体が伸び悩んでいることがわかったと
いう報道がありました。人手不足で雇用情勢は改善していますが、賃金の低い
非正規の社員が大幅に増えているからです。２０１３年の正社員は、人口減少の
影響などで前の年より１．４％少なく３２９４万人でした。一方、非正規の社員は
５．１％増えて１９０６万人で、働く人全体に占める割合は３６．７％と前の年より
上がっています。２０１３年の現金給与総額は、月額３１万４０４８円で、前の年
と、ほぼ変わりませんでした。それは、賃金の安いパートの比率が高くなったため
です。
特に、若い世代で、非正規の社員が増えていることは、これからの日本にとって
大きな課題だと、いつもお伝えしています。非正規の社員でも、厚生年金や
社会保険に、少しずつですが入れる人が増える法改正をしていますが、それが
実現しても、全体の４人に１人にしかなりません。当初、私たちが目指していたように
早く全体にいきわたるようにすることが、必要です。このまま、低年金や無年金の
予備軍を増やしていくと、将来の社会保障は、一層危ういものになってしまいます。
また、安倍政権が力を入れている経済政策、アベノミクスの成果という面からも、
大企業向けの政策ばかりに力を入れていてはダメで、働く人を大事にしないと、
真の成長戦略は実現しません。今回の数字を見て、再度、そう思いました。