今日、一番のニュースは、もちろん、集団的自衛権を使えるようにする閣議決定
ですが、そのことは、総理会見も聞いて、明日、書くことにします。今日は、その他
にも、次々に行われている見直しについてです。先日、ODAに、軍事に関するものを
含める、という心配なニュースがありました。昨日開かれた法制審議会の特別部会で
犯罪捜査で電話やメールの傍受を認める「通信傍受」の対象に、窃盗や詐欺など
９種類の犯罪を加える最終案が、了承されました。拡大すべき取り調べの録音・
録画＝可視化については、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件のみ
義務付けることにされ、容疑者が捜査機関に協力すれば刑を軽くする司法取引も
了解されました。権力の側に都合のよいように、様々変えられていってしまうという
印象を強く持ちます。表題にした、通信傍受への犯罪の追加ですが、これまでは
組織的殺人、銃器犯罪、薬物犯罪、集団密航についてのみ認められていました。
この通信傍受を認めるかどうかの国会での議論で、非常に紛糾し、メディアも
大きく取り上げていたことを、当時、野党議員だったのですが、よく覚えています。
今回は、憲法の解釈改憲など、大きなニュースがあったためか、メディアが、力の
ある安部官邸に遠慮しているのか、ほとんど、報じられてこなかったと思います。
そして、すでに最終案がまとまったとの報。拡大される分野は、現住建造物等放火、
殺人、傷害、逮捕監禁、誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、爆発物使用、
児童ポルノの製造・提供の９つの犯罪です。これでは、軽い犯罪でも、権力の傍受が
可能になり、監視社会が強まるでしょう。法制審議会での決定を経て、来年の通常国会に
法案が提出される予定とのこと、声をあげて、動くことが、この件についても必要です。