世論調査が、新聞や放送の各社ごとに、同じテーマできいているのに、数字に
あまりの違いがあって、不思議に思うことが、しばしばあります。設問によって
違ってくるし、それぞれの社の主張の中で質問を作るため、かと思っています。
そのことについて、ＮＮＫの時に、私の１年下の優秀な記者だった、今やひっぱりだこの
池上彰さんが、新聞に書いていました。集団的自衛権についての世論調査を例に、
各社の違いを分析しています。朝日新聞では、賛成が２９％、反対が５５％と、
反対が賛成の倍近くとなっています。毎日新聞は、賛成３９％、反対５４％。共同通信は、
賛成３９％、反対４８％。日経新聞・テレビ東京は、賛成２８％、反対５１％です。
こうした結果からは、多くの人が、集団的自衛権の行使を認めることに反対と思える。
一方で、読売新聞は、賛成７１％、反対２５％と、賛成が圧倒的に多くなっている。
産経新聞・ＦＮＮは、賛成７０％、反対２８％で、これを見ると、多くの人が、賛成
していると思える。池上さんは、各社の分析を総合すると、答えの選択肢が２つか３つかで
結果に違いが出る、としています。反対が多かった各社は、賛成か反対かの２択で
質問しています。一方、読売は、全面的に使えるようにすべき、必要最小限の範囲で
使えるようにすべき、使えるようにする必要はない、の３択です。その結果、必要最小限が
６３％と多くなっている、とうことです。産経・FNNも３択で、同じような結果になっています。
「必要最小限」という選択肢を選ぶ人が多いことがわかり、質問の仕方によって回答が
違ってくることが、よくわかると書かれています。新聞やテレビは、１社ではなく、比較して
見る必要がありますね。また、別のことではありますが、政府の世論調査でも、昼間に
有線の電話できいているので、携帯やスマホしか持たない若い人の意見や、昼間は
仕事などで外にいる人の意見は聞けないという問題があります。国会議員の時に、
内閣委員会で指摘し、当時の官房長官は、検討すると答弁しましたが、改善されているの
でしょうか。