憲法改正の賛否を問う国民投票の投票権を持つ年齢を、４年後には、
「２０歳以上」から「１８歳以上」にする等の国民投票法改正案が、この国会で
成立する見通しになりました。自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、
結い、生活、新党改革の８党が、３日に合意文書に署名しました。衆議院に
議席のない新党改革を除く７党が共同で、衆議院に提出します。もともと
法案に投票年齢を１８歳としていたのに、自民党内で反対があり、話し合いが
続いていたものです。施行後２年以内に、国民投票年齢と公選法の選挙権
年齢を同時に「１８歳以上」に引き下げる法整備を目指すことなども盛り込んだ
合意文書を交わしました。改正法成立後、実現に、向けてプロジェクトチームを
設置し、検討を進める、としています。自民党内では、１８歳では、まだ大人では
ない、成人年齢を引き下げるのには反対という声がありました。しかし、前にも
述べた通り、選挙権年齢が２０歳な国は、世界でも数えるほどしかありません。
また、成人年齢と一緒でない国もあります。政治に若い人が関心を持って参加
することが必要と、議員だった頃には、超党派で取り組んできました。
改正の手続きの法律を持っていることは必要ですが、一方で、憲法改正自体に
ついては、それぞれの政党の主張は違います。憲法改正については、国民の
意見も聴きながら慎重に進めてほしいと思います。