気候風土適応住宅4月から建築基準法の改正が実施されます。それに伴い建築物省エネ法も改正されます。しかしながら外皮基準に適合させることが困難なものに対する基準を定める、気候風土適応住宅基準ガイドラインが制定された、地域ごとの要件を検討するための長崎型ガイドラインの作成会議の最終日を迎えました。