ソフトバンクの太陽光利権? | 衝動記

衝動記

自分の心の中の衝動を文字や文章にして表してみました。


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4月26日(木)にインターネットTV日の出TVに出ました。アーカイブは
http://www.ustream.tv/recorded/22137467

来週5/3(木)23時から日の出TV「報道パラドックス」に出演します。
番組URLはこちら

http://www.ustream.tv/​channel/hinodetv


本日の記事の引用は主に
http://togetter.com/li/293538
からになります。


●孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220425060.html

ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。

 ソフトバンク・孫正義社長:「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」
 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判しました。


それって下の記事と矛盾した行動ではないでしょうか?

●「『政商』と言われるのは心外だ」 孫正義×堀義人 対談全文書き起こし(4)
http://news.nicovideo.jp/watch/nw97228(この対談は長いので各自でご確認を)


そして下の記事です。

http://blogs.yahoo.co.jp/simasatosijp/22785986.html


$衝動記-SB


 3月23日から25日の間、中国人民対外友好協会のお招きを得て、中国、上海、北京を訪問した。3日間とも晴れており、春近く、柳色青しという風情であった。

 かねてより構想している、アジア・スーパー・グリッド構想を説明できるいい機会にしたいとの思いで訪中した。

 日本のエネルギー戦略を考えた場合、安全保障上中東への過度の依存を脱却するために、原発2000基分以上あるモンゴルの自然エネルギーを利用するのは重要である。電力の80パーセント以上を石炭に依存している中国にとっても、環境問題への配慮からモンゴルの自然エネルギーは重要なはずである。日本にとっても、中国にとってもモンゴル、ゴビ砂漠の自然エネルギー開発は意義あるものになる。

 中国友好協会の李小林会長(李専年元国家主席の御嬢さん)も言っておられたが、何といっても、ハイライトは次期国家主席である習近平氏とお会いできたことである。

 2012年秋、中国の最高指導者である共産党総書記が交代する。胡錦とう氏は、任期満了に伴って退任し、党内で序列6位の習近平党政治局常務委員が就任する予定である。
 5年に1度開かれる共産党大会において、全国からきた2300人の代表による投票で選出される。国の指導者よりも党の指導者が重要視される中国では、事実上、この秋から習近平時代がスタートする。
 そして、来年には正式な「国家主席」となる。

 59歳で中国の最高指導者となる、習近平氏は、2017年の党大会でも再選される見込みである。つまり、2022年まで、10年間、成長著しい中国のリーダーとなるのである。

 2010年に、GDPで日本を抜いた中国である。2022年における存在感はもっと大きくなっているに違いない。

 外交上のやり取りであるので、会談内容、詳細は言えないが、習氏が長期的な視点でものを考えている事が、十分すぎるほどわかった。
「中国共産党結党100周年の2021年までには、・・・のような国にしたい。
中華人民共和国建国100周年の2049年には・・・のような暮らしをおくる国民の国にしたい」

 アジアスーパーグリッドについても、詳細は言えないが、アジア共同体をめざして環境問題、エネルギー問題に取り組む事が重要である。その解決策として日、中、韓国を送電線で結び、自然エネルギーをアジア全体で融通しあうことの必要だとの話があった。

 1年で、総理が交代する日本とは違う、長期的な視野で物事が見られる体制から生まれた政治家としての発言である。なんといっても、2021年は、まだ習近平国家主席なのである。

 
 ところで、私は最初の握手の時に、つたない中国語で挨拶をした。最後の、挨拶で握手した時、習氏が
何か話しかけてきた。私がとまどっていると、通訳に「中国語勉強されているのですね。お上手ですね」と訳されてしまい、できないことがわかってしまった。

 写真はその直後。二人とも苦笑いをしているように見える(笑)

 ヨーロッパのEUは、1952年7月23日に欧州石炭鉄鋼共同体6カ国からスタートした。その後、1965年、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体の三本の柱となった。エネルギーが最初のステップだったのだ。

 それが、1992年のマーストリヒト条約をへて2007年には欧州連合27カ国となった。

 東アジア共同体も今は夢物語だが、自然エネルギーを送電線で結ぶというアジア・スーパー・グリッド構想を最初の1歩として、いつか実現したいものである。

 
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1203/14/news021_2.html
アジアスーパーグリッドの解説はいくつかありますが、その一つです。


この記事元である嶋聡氏はSBの社長室です。
続いては

●太陽光買い取り価格を評価=「世界的な相場に近い」-ソフトバンク社長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012042500998

ソフトバンクの孫正義社長は25日、太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時当たり42円とする案が経済産業省の算定委員会で示されたことについて「世界的な相場に近い」と評価した。民主党の会合に出席した後、国会内で記者団に語った。
 孫社長はその上で、国内十数カ所に建設する予定のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を「もう少し増やしたい」と説明。風力発電に関しても「具体的に数カ所で検討している」と述べ、再生可能エネルギー普及に引き続き力を入れる考えを示した。(2012/04/25-19:38)


1kwh=42円が世界的な相場とSB孫社長は言ってますが、

●小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り(その2)
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51707584.html

より参照しますと

$衝動記

通貨単位はユーロなので1ユーロセント=1.07円(2012/04/26 1200時点)で換算すると現在は1kwh=約22円くらいになります。
1kwh=42円っていつの時代のデータなんでしょうか?
高いですね。
参照したブログ記事の
●小型の家庭用太陽光発電、ドイツの全量買取制度と日本の余剰買取り(その3)
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51707587.html

この記事では現在のドイツの買取制度と日本の買取制度が真逆になってる事を指摘してます。

『ドイツの屋根置き型の小型PVは固定価格による全量買取りが基本ですが、2009年の改正から、「自家消費ボーナス」というものを採用するようになり、近年では、屋根設置の大型に至るまでになったり、そして自家消費の割合を多少の義務化を図るようになったり、自家消費をドンドンと促すように制度を改善させています。
この制度を簡単に解説すると、

イ)全量買取制度で発電した電力をそのまま系統に売電すると、発電者は、Xセント/kWhの売電収入を得ることになりますが、

ロ)自家消費した分は、自家消費によって買わなくて済んだ、つまり浮いた分の電力購入の料金分のYセント/kWhに加えて、電力系統事業者からZセント/kWhのボーナスが支払われるという仕組みです』

だそうですが、日本は

『日本の現状は、その正反対となります。(PV普及を前提とするならば)電力系統をより不安定化させる思想が組み込まれています。
ご存知のように日本の余剰買取制度は、日中のPV発電時に、出来る限りたくさん余剰電力を販売することで、もとを取ろうとする制度です。日中のPV発電時は、電力使用を控え、その代わりに、PV発電がない夜間に電力消費をして、翌日の日中に備えます』

だそうです。
これではドイツを見習うどころかドイツのマネをしてはいけないという制度になってしまってます。
電力が安定化しなければ電力会社は買取したくないですが買取制度によって不当に高い値段で買取しなければいけない。
その負担は誰がするのでしょう?

更にドイツは太陽光発電から撤退を決めたそうです。

●ドイツが太陽光発電の全量買取制度を終了 2017年には補助金全廃も
http://chinshi.blog102.fc2.com/blog-entry-107.html

供給量が増えすぎたため買取金額を下げても余る状態になったのと、太陽光発電の弱点である安定供給ができない事による新たなる送電網の設備投資でさらなる巨額な負担がかかりドイツは「脱太陽光」へと舵を切ったのです。

日本でも同じことが起きた場合、送電網の設備投資は当然電力会社がやるのですがその負担金はどうなるのでしょう?
ちなみにドイツで送電網の設備投資金額は日本円に換算して約20兆円が10年間で掛かるそうです。
ドイツでは利用者負担ですが、日本でもそうなる可能性は高いです。

そして太陽光42円を決める調達価格等算定委員会になんと孫正義財団の人間が紛れ込んでいる事が判明しました!

http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/005_01_00.pdf

上のPDFファイルは太陽光発電調達価格算定委員会の委員の名前が載ってます。
下が画像です。

$衝動記

委員の名前に「山地 憲治 公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長」とありますが、この山地憲治氏は孫正義氏が設立した「自然エネルギー財団」の役員に名を連ねてます。

http://jref.or.jp/introduction/member.html

この組織構成員の理事のところにしっかりと「山地 憲治 財団法人地球環境産業技術研究機構 研究所長」と名前が載ってます。

これは一体どういうことなのでしょう?
不思議ですねえ。

不当に高い買取金額、ドイツを参考したと言いながらドイツと真逆の買取制度、ドイツでは太陽光発電撤退を決めたことを言わない点、不審な点だらけです。

孫正義氏は

●孫社長「たいがいにせい!」 “政商”批判に激高「利益1円もいらない」宣言
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110806/trd11080610050008-n1.htm

 ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が5日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター(短文投稿サイト)上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は1円もいらない」と宣言した。

 討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約300人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。

 堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という3つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。

 孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁進する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも40年間は1円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した

 堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった


利益はいらないと仰ったのですからこういった不審な点にお答え頂けるのですかね?
答えないでしょうね。
「ボランティアで取り組む」というのが企業経営者として有り得ませんもん。



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