皆様いかがお過ごしでしょうか。
少し遅くなりましたが、節分をどのように過ごされましたか。
立春の前の日に今年1年の家族の無事を願い、我が家では、例年のようにメザシを焼いて、
庭から取ってきた柊の枝の先にメザシの頭をいくつか刺して、
魔除けとして門の両側に置きました。
そして豆まきですが、今年は成田山新勝寺の豆まきにならい、
「鬼は外」とは唱えず、「福は内」とだけ何回か唱えました。
本当に福だけくるようにと皆で祈りながらの豆まきの日でした。
ニュースでは、コロナウイルス感染者の人数を毎日報道していますが、
実際に感染者がピークアウトしたのか、まだまだなのか、今の状況はわかりませんね。
政府は、13都県のまん延防止法の延長を決めましたが、
これからの私たちの働き方に与える影響は、やはり大きいのではないでしょうか。
弊社の危機管理経営アナリスト金重は、講演の中で、これからの雇用形態を
「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の雇用に分けて話しています。
「メンバーシップ型」は、労働とは「時間単位の仕事」という認識のものです。
1日7~8時間をかけてやるのが仕事という、時間で労働を評価する雇用形態で、
日本型と呼ばれています。
ここでは、時間管理が勤務上極めて重要な要素であることから、
超過勤務=残業という概念が出てきます。
この雇用形態について金重は、テレワークを行う上での主な問題点は、
始業~終業への切り替えが難しいと指摘しています。
コロナ禍において、テレワークやリモートワークの仕事スタイルが一般的になってくると、
「入社すれば定年まで同じ企業(グループ)で働く」「勤務年限を重ねれば給料は上がる」
という場所・時間の囲い込みという「終身雇用制度」と「年功序列制度」が徐々に崩壊し、
「メンバーシップ型」ではなく、「どのような仕事をしたか(どのような成果を出したか
=タスクを達成したか)」という「仕事の成果物(仕事の達成度)」で労働を評価する、
欧米型の雇用形態である「ジョブ型」雇用があります。
この雇用形態には、
- 労働時間の管理は考慮外であり、企業にとって、残業代管理の必要がなくなる
- スキルのある労働者にとっては、仕事の選択が可能となる
- 労働者は、転職し易くなり、より大きな報酬が得られる仕事にキャリアアップしてゆく
などの特徴があります。
また、「ジョブ型」雇用について、会社と従業員との間の合意が必要となりますが、
その内容については、
- 会社が求める業務」と「本人のスキル」とのマッチング(職務の明確化)
- 成果物(仕事の達成度)については、営業部門の顧客獲得本数などによる評価のみならず、管理部門の業務の指標化が重要
- 成果物(仕事の達成度)については、従業員の年俸評価(待遇)と連動すること
- 報酬の決定にあたっては、業務の「達成の難易」「社会的影響度」「高度特殊性」「グローバル性(国際的通用度)」などで、例えば、10段階評価とし、それぞれの段階の基礎報酬額(月額)の設定
- 成果物さえ提供できれば、副業(ダブルジョブ)も企業ルール(例:申告制)次第で可能
などを合意します。
解雇に関しては、「メンバーシップ型」では、経営難になっても従業員の解雇は困難ですが、「ジョブ型」では、経営困難で仕事がなくなれば解雇可能とするなどがあります。
「ジョブ型」雇用により能力の“見える化”が進み、能力の差が明確になります。
現状では、オフィスワークのニーズは認めるものの、テレワークの波は急速に進み、
当面は、両者が混在する“ハイブリッド型勤務”となります。
テレワークを実施する場合、「メンバーシップ型」をとるか、「ジョブ型」をとるか、
企業として明確な方針をもって臨む必要がある、としていますので、
参考にしていただきたいと思います。
今、テレビでは、盛んに北京オリンピックの模様が流れています。
選手達がそれぞれの競技に真剣に向かっていく姿に感動しています。
また、競技中であってもマスクをこまめに付けたり外したりしているところを
頻繁に目にします。
今までのオリンピックにはなかった光景ですよね。
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