「予防に効果」、韓国で放射能の便乗商法が急増



　【ソウル7日聯合ニュース】日本の福島第1原子力発電所事故による放射性物質が韓国でも広範囲で検出される中、消費者の不安に便乗したマーケティングが急速に広がっている。　

　流通業界によると、最近全国で日本発の放射性物質が検出され、とりわけ、放射性物質の混じった雨が降る可能性があるとの懸念が高まり、「被ばく対策」に効果があるといった内容の広告があふれている。

　コンブやワカメなどは、インターネット上で「ヨウ素」「放射能予防」というキーワードとともに販売されている。コンブだけではなく、当初ダイエット食品だったワカメ麺、免疫力強化に効果のある高麗人参、チェルノブイリの原発事故当時に売れたというワインまでが、「放射能予防品」に化けた。

　だが、これらの商品に正確な科学的根拠がなく、「放射能予防」「放射能防止効果」だけをうたい、不安をあおっているとの指摘だ。

　消費者の不安に便乗したマーケティングは、食品にとどまらない。マスク、傘、レインコート、空気清浄機、マイナスイオンのブレスレットなどまで、被ばく対策に効果があるとうたい、販売に熱を入れている。一般的なゴム長靴でさえ、放射能予防に効果があるとのキャッチフレーズとともに売られているほどだ。

　これらの商品は従来の製品と機能面でまったく変わっていないが、業者らは放射能問題に便乗して商売に熱を上げている。



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