独立行政法人等の運営費交付金増額で財務省交渉、制度・組織見直しで行革推進室交渉を実施 | くろすろーど

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 ※国公労連速報を紹介します。


 国公労連速報 2011年8月12日《No.2607》
 独法等の運営費交付金増額の財務省交渉を実施


 8月1日、国公労連と特殊法人労連は独立行政法人、国立大学法人の運営費交付金の増額など行政サービスの拡充を求める財務省交渉を実施しました。国公労連からは、瀬谷行革対策部長ほか独法対策委員の5人、特殊法人労連からは岡村事務局次長が参加しました。


 学研労協、特殊法人労連、国公労連の3労組でとりくんだ団体署名1033団体分を財務省に提出しました。


 運営費交付金が毎年削減され続けられ、さらに総人件費抑制と相まって、法人の運営が損なわれてきていること、研究開発独法におけるポスドク問題がいっそう深刻化してきていることなどを訴えました。特殊法人労連からは日本学生支援機構の奨学金の充実による震災復興のための給与制奨学金の創設などを訴えました。


 対応した地方課は、みなさんからの意見、要望についてはきちんと伝えますに留まりました。


 最後に、今後は政務三役との交渉・協議が実現することを強く申し入れて、終了しました。


《財務大臣あて要請書》
                                        2011年8月1日
財務大臣 野田佳彦 殿


             ・筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会(学研労協)
             ・特殊法人等労働組合連絡協議会(特殊法人労連)
             ・日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)


     独立行政法人、国立大学法人等の運営費交付金の増額など
     行政サービスの拡充を求める要請書


 日頃から、国民生活の安全と向上のためご尽力されていることに敬意を表します。


 さて、独立行政法人や国立大学法人および大学共同利用機関法人(以下「国立大学法人等」という)の財政を支える運営費交付金が、毎年削減され続けています。


 2001年に中央省庁再編と同時に創設された独立行政法人は、「国自らが直接実施はしないが、民間にゆだねた場合必ずしも実施される保障の無い業務」を担い、業務運営においては「自主性は十分配慮される」とされていました。制度発足から10年を経過しましたが、予算や組織、人員、人件費などについて自主性はほとんど認められていない実態となっています。


 特に、独立行政法人や国立大学法人等における連年にわたる運営費交付金の削減により、国民の安心・安全を守り産業活動の基盤を支える独立行政法人の業務遂行に支障をきたし、また国立大学法人等では教育や研究の質の低下を招いています。


 また、独立行政法人や国立大学法人等の人件費についても、行革推進法による削減もかさなって慢性的な人員不足が生じ、各法人の業務遂行にも大きな足かせとなっています。正規職員が採用されず、任期付研究員が増え、研究所によっては過半数に及ぶなど研究の継続性が阻害される法人もあります。また、不安定で劣悪な研究労働条件に置かれているポスドク問題を解消するものではありません。


 さらに、2010年12月7日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、事務・事業や資産・運営の見直しが進められるとともに、抜本的な制度の見直しに向けた検討も進められています。


 以上のような状況を踏まえ、貴職に対して下記のことを要請します。


                        記


 1.独立行政法人が行う行政サービスを拡充できるよう、また国立大学法人等の教育や研究の質の低下を招かないよう必要な運営費交付金を確保する予算措置を図ること。


 2.業務運営の実態に応じた必要な増員を含め総人件費の増額を認めること。


                                               以上



 独法制度・組織見直しについて行革推進室交渉


 8月11日、国公労連と学研労協は行政改革推進室交渉を実施し、学研労協、特殊法人労連、国公労連の3労組でとりくんだ独立行政法人等の制度改善にあたっての団体署名850団体分を提出しました。


 国公労連からは岩崎副委員長を筆頭に各単組、各独法労組代表、学研労協からは川中事務局長を筆頭に研究開発独法労組代表など計13名が参加しました。


 行政改革推進室からは、松村次長を筆頭に4名が対応しました。
2010年12月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づいてすすめられている独立行政法人制度・組織の見直しにかかわって、①見直しにあたっては、国民生活の安定等に資するようにすること。②労働者の雇用に配慮するとともに、当該労働組合との交渉・協議を尽くすことの2点について追及しました。


 これに対して、行政改革推進室の松村次長は次のように回答しました。


 1点目については、昨年12月に閣議決定された独立行政法人の抜本的な見直しの基本方針にもとづき、我々も同様の視点で検討作業を行っているところだ。この検討作業の中で、さらに独立行政法人の効率性を高め、より高度なサービスを国民に提供できるよう考えている。


 2点目についても、基本方針の中で「独立行政法人の抜本的な見直しに当たって、独立行政法人の雇用問題に配慮する」と明記されており、我々もそれに沿ってきちんと雇用問題に配慮しながら検討をすすめていきたいと考えている。


 最後に、岩崎副委員長が引き続き協議・交渉をおこなうことを要請して終了しました。



《行政刷新会議(行革推進室)あて要請書》
                                       2011年8月11日
行政刷新担当大臣 枝野幸男 殿


              筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会(学研労協)
              特殊法人等労働組合連絡協議会(特殊法人労連)
              日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)


        独立行政法人等の制度改善にあたっての要請書


 日頃から、国民生活の安全と向上のためご尽力されていることに敬意を表します。


 さて、政府は、2010年12月7日に閣議決定した「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に基づき、事務・事業や資産・運営の見直しを進め、抜本的な制度の見直しに向けた検討も進めています。


 2001年に中央省庁再編と同時に創設された独立行政法人は、「国自らが直接実施はしないが、民間にゆだねた場合必ずしも実施される保障の無い業務」を担い、業務運営においては「自主性は十分配慮される」とされていました。その後、「官から民へ」等の小さな政府つくりが進められ、公務部門の切り離しや特殊法人の見直しによる独立行政法人化が行われたため、多数の独立行政法人が設立されてきました。


 制度発足から10年が経過しましたが、予算や組織、人員、人件費などの制度面だけではなく、運用面でも様々な問題が発生しています。とりわけ、移行のメリットとされた自主性はほとんど認められない実態となっています。特に、連年にわたる運営費交付金の削減により、独立行政法人では国民の安心・安全を守り産業活動の基盤を支える業務遂行に支障をきたし、国立大学法人では教育や研究の質の低下を招いています。


 独立行政法人や国立大学法人の人件費についても、行革推進法による削減もかさなって慢性的な人員不足が生じ、各法人の業務遂行に大きな足かせとなっています。正規職員が採用されず、任期付研究員が増え、研究所によっては過半数に及ぶなど研究の継続性が阻害される法人もあります。不安定で劣悪な研究・労働条件に置かれているポスドク問題を解消するものではありません。


 独立行政法人制度の見直しにあたっては、独立行政法人通則法の目的に掲げられている「国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」が実現されなければなりません。


 そのため、貴職に対し、下記事項が実現されるようご尽力いただくことを要請します。

                         記


 1.独立行政法人等の見直しにあたっては、国民生活の安定等に資するよう配慮いただくこと


 2.独立行政法人で働く労働者の雇用に配慮するとともに、当該労働組合との交渉・協議を尽くすこと

                                              以上

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