国家公務員の「新採抑制方針」撤回で大学団体などに要請 | くろすろーど

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 ※国公労連速報を紹介します。


 国公労連速報 2011年8月10日《No.2604》
 「新採抑制方針」撤回で大学団体などに要請


 6月17日、政府は昨年に続き「平成24年度の国家公務員の新規採用抑制の方針」を閣議決定しました。昨年の閣議決定(2011年採用数を2009年比で3,062人抑制)よりも抑制幅を緩和しているものの、2012年の採用数を2009年比で2,084人も抑制するものです。


 国公労連はこの方針を撤回させるため、ブロック・県国公の協力を得ながら大学への要請などをとりくんでいます。


 「ありがたいとりくみ」(8月8日・富山大学へ要請)


 8月8日、富山県国公の執行委員会への出席と日程をあわせ、中部ブロック国公の中田事務局長が富山大学への要請を行いました。


 対応した就職支援グループ長は要請の趣旨に理解を示し、学生の就職状況が厳しいことも踏まえ「このようなとりくみをしてくれるのはありがたい」と発言しました。しかし、関係大臣等への要請などを一つの大学でとりくむことは困難とし、大学団体への働きかけの提案がありました。


 「国家公務員に絞った要請はとりくみにくい」(8月10日・大学団体へ要請)


 上記の提案を受けて本日(8月10日)、高木中執が国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学協会、日本私立大学連盟への要請を行いました(※要請内容は別添参照)。


 どの団体の回答も総じて、相談・検討するとはいうものの、①政府に対して補助金の増額などを要望しているため政府方針に反対する要請はしづらい、②就職環境の改善については官民含め既に関係各所へ要望しているため、国家公務員に限定した働きかけは難しいという認識を示しました。


《別添》
                                        2010年8月10日
(要請先の長)

                             日本国家公務員労働組合連合会
                             中央執行委員長 宮垣 忠


      「平成24年度の国家公務員の新規採用抑制の方針」を
       撤回させるとりくみにご協力ください


 教育や就職支援を通じ、国民生活に寄与をされていることに敬意を表します。


 さて、2011年3月卒業者の全国平均就職率は、大学卒で91.1%(前年比△0.7p・4月1日現在)で就職氷河期と言われた1999年度と並び過去最低となり、高校卒でも91.6%(前年比△1.6p・3月末現在)と厳しい状況となっており、新卒者の雇用の確保・拡大にむけた国をあげてのとりくみが求められています。


 こうしたなか政府は、2012年度の国家公務員の新規採用数について、2009年度と比較して約7割に抑制する「平成24年度の国家公務員の新規採用抑制の方針」(以下「新採抑制方針」)を6月17日に閣議決定しました。これは、昨年の閣議決定(2011年度新規採用を2009年度比で全体約6割、出先機関は2割)に比べれば抑制を緩めてはいるものの、採用抑制数は2009年度比で2,084人にもおよびます。


 このことは、国の行政機関の業務遂行に重大な支障をおよぼすし、年齢構成・行政体制にゆがみを生じさせると同時に、現下の就職難の状況をいっそう深刻にするものです。


 私たちは、今年度卒業予定者の雇用機会を確保するためにも「新採抑制方針」を撤回させることが必要と考えています。つきましては、下記のとりくみについてご検討いただきますようお願いします。


                        記


 1.内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣あての要請をご検討ください


 2.貴協会加盟大学に対し、「新採抑制方針」の情報をご周知ください

                                               以上

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