公務員賃下げ許さない全国的な運動ひろがる - 全労連公務部会第7回定期総会ひらく | くろすろーど

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 ※国公労連速報を紹介します。


 国公労連速報 2011年8月3日《No.2602》
 賃金削減攻撃に対して全国的に運動広がる
 ――全労連公務部会第7回定期総会を開催



くろすろーど-8-1  全労連公務部会は中央行動の前日の7月27日に、全労連会館で第7回定期総会を開催しました。賃金・労働条件の改善、公務・公共サービス拡充、労働基本権回復など民主的公務員制度確立、地方組織の結成・強化に向けての方針を確定しました。


 代議員・幹事会等86人が参加し、討論では、単産・地方組織から21人が発言、公務員賃金削減反対闘争での奮闘ぶりやたたかう決意が述べられました。


 全労連公務部会の総会に先立ち午前中には、公務労組連絡会第41回定期総会も開催し、2011年度の方針と新体制を確立しました。


 鈴木事務局次長の司会で開会し、最初に参加者全員で東日本大震災の犠牲となった仲間に対して黙祷をささげました。続いて自治労連の高田なお子中央執行委員と国公労連・高木晃人中央執行委員を議長団に選出し議事が進行しました。


 主催者あいさつで野村議長は、公務労働者が先頭になって多くのたたかいを構築してきたことにふれ、職場を基礎に要求を前進するため活発な討議を呼びかけました。


 連帯・激励のあいさつで、全労連小田川義和事務局長は、「公務員の権利と労働条件が矢継ぎ早に動くもとで、公務労働者のたたかいがますます重要になっている。いっそうの奮闘を期待する」とのべ、全労連民間部会の赤羽幹事(建交労書記長)は、「被災でわかったことは政治の貧困と地域経済の疲弊だ。仮設住宅も5次請負日当5~6千円でやっている。安全・安心、国民主権の回復、雇用と生活を守り、内需回復で、全労連に対する評価は高まっており、とりわけ公務に求められている役割は非常に大事である。公務・民間で力をあわせよう」と公務部会にエールが送られました。


 午後からの全労連公務部会の定期総会では、宮垣代表委員の主催者あいさつ、日本共産党の山下芳生参議院議員の来賓あいさつにつづいて、公務部会の黒田事務局長が議案の提案をおこない、質疑・討論では21人から発言がありました。(別掲)


 質疑・討論のあと黒田事務局長が総括答弁をおこない、すべての議案を満場一致で採択、総会宣言採択しました。最後に廣岡代表委員は「公務・公共サービスに対する期待は日増しにたかまっており、ただちに方針にしたがって動きだそう」と呼びかけ、団結・ガンバローを三唱して総会を終了しました。


 討論【主な発言要旨】


 ① 青森県公務共闘 高橋幹事(青森自治労連)
 連合が早々に放棄するなか、唯一たたかえる組織だと痛切に感じた。公務・公共サービスリーフ120万枚を作ったが、もっととりくみができたのではないかと思う。
 6月25日・7月2日に2回続けて垂れ幕もつくって街宣を行なった。憲法街宣をやるなか緊急にやった。10人以上が参加し、観光客や元公務員のOBにも励まされながら、20代の女性も公務・公共サービス拡充署名に賛同してくれた。ちゃんと手を携えていくことで運動の広がりがある。自らがやらないと反撃できなと思った。


 ② 神奈川県公務共闘 蓮池事務局長(神奈川自治労連)
 県公務共闘は8単産で組織する。横浜医従(連合系)はこの春、医労連に軸足を移した。また神障教組(神奈川県立障害児学校教職員組合)は全教加盟の協議をしており、年明けに臨時大会で決まるという組織実態である。2010年に保育・ハローワークなどの課題で地域主権改革シンポジウムを開いた。構造改革の流れの中で大反撃をやろうということで、100人が集まった。
 横浜では最賃闘争、公契約条例で奮闘している。公務部会としても、公契約適正化運動ののうちだしが必要ではないか。


 ③ 京都公務共闘 田村事務局長(京都自治労連)
 第3水曜日にディーセントワーク宣伝にとりくみ、社保庁の分限免職撤回も訴えている。これまで5月18日、5月27日、6月15日と3回宣伝をおこなった。全国一般や医労連など民間労組も参加した。
 経済団体などに京都経済がマイナスになると訴えてきた。公務員賃金の削減で訴えるのではなく、地域を守ろうと呼びかけて、中小企業の経営者とも一緒にやることが大事だ。


 ④ 国公労連 上田中央執行委員
 賃下げ削減反対の取り組みは中央・地方で大きく広がっていることを肌で感じている。廃案に追い込むため、気を引き締めていきたい。
 人勧が遅れているが9月中下旬に出ることが予想される。一方で賃下げの法案が提出されているもと、情勢適応の原則から不当であると人事院にいわせることが、重要になってくる。勧告が出たら矛盾はさらにひろがる。
 来週にも示される55歳を超える職員に年齢差別をする高齢期雇用は今勧告で中止させていく。


 ⑤ 静岡県公務共闘 木藤議長
 自治労加盟の県職ニュースを出してはいるが公務員賃下げについてはふれていない。「原発ゼロ」を訴えた7.23ひまわり集会では目標の5千人を超えた。カンパは100万円、国民の怒りの意思と問題意識の高まりだ。何もしないのは賛成と同じだ。集会は世界一危険な浜岡原発廃炉へむけての大きな弾みとなった。


 ⑥ 全教 宮城高教組 高橋書記次長
 今回の大震災復興へ向けて沿岸部に絶望的な被害をこうむったことを忘れないでほしい。そして10年は心にとめてほしい。今年2月宮城公務関連共闘で開いた地域主権改革を考えるシンポジウムでは教育・福祉の分野や弱い地域が犠牲になる。40~50才代の住民が医療を十分に受けられない状況も明らかになった。
 宮城の村井知事は、構造改革の推進派で上から目線で物事を考える人物で、震災をうけて地域が疲弊しているにもかかわらず地域主権を進めていこうとしている。震災に便乗してすすめられている改革を阻止する。


 ⑦ 宮城公務関連共闘 瀬成田世話人(宮教組)
 震災後いち早く支援に駆けつけてくれた方々にお礼を申しあげる。賃下げ反対の取り組みでは6月下旬に世話人会議を開いて意思統一し、7月15日県庁前早朝宣伝行動には連合加盟の宮教組の組合員も含め40人が参加した。
 7月21・22日に政党要請をおこない社民・自民・公明・みんなの党の対応では、おおかた削減に反対する内容だった。7月29日にはイベントをおこなう。小中学校の現場では瓦礫が校舎よりうず高く積まれており悪臭を放っている。こらからも末長いボランティアをお願いし、賃下げ攻撃には全国的に手を携えてたたかう。


 ⑧ 日本医労連・全医労 岸田委員長
 32チーム1300人を超える医療チームを送ってきた。職員3人が亡くなり宮城病院では組合員百数十人が被災しながら、病院での職務に従事してきた。2階まで患者さんを移送し、日頃のシュミレーションが大いに役だった。福島から茨城・群馬まで移送した。
 国立病院のネットワークですばやい反応で、果たした役割は大きい。安易な縮小再編ではなく国民の医療を守ることを訴えていく。ハンセン病療養所の13施設では、看護師・介護員(行二)が補充できず入所者の医療・介護が十分に果たせないでいる。充実強化を求める。


 ⑨ 兵庫県公務共闘 熊澤事務局長(兵庫県国公)
 賃下げ反対を重視し、兵庫公務共闘としても毎週宣伝行動を行なっているが、国民の目が変化してきている。自民党の国会議員の地元事務所への要請にいったら、県連にもいくようにアドバイスがあるなどの反応もある。必ず廃案に持ち込こむ。
 16年前、阪神・淡路大震災を経験したが、超高速でハコモノの復興は早かったが、インフラ整備中心ではなくひとりひとりの真の復興が大事である。公務の役割、生存権、兵庫の一員として国民のための行政をやっていきたい。


 ⑩ 自治労連 猿橋書記長
 自治労連は震災後1日も欠かさず被災地への支援を続けており、延べ3,500人を超え8月末には4,000人くらいになりそうだ。引き続きの支援が大切であり、地域での住民のみなさんの意志に基づく、単産の機能を整えることがいちからはっきりしてきた。
 民主党政権は大規模開発、財界依存のエネルギー政策、社会保障と税の一体改革などを進めようとしている。
 私たちは公務・公共サービスを拡充して、全体の奉仕者としての役割をどうになうのか?が問われている。昨年来公務3単産の共闘が進んできた。なかでも3.17統一行動へむけての結集は大きな確信になった。公務組合が住民と一緒になって労働基本権回復のとりくみ、住民の期待と願いに応える必要な権利回復に取り組む必要がある。
 職場にうずまくさまざまな要求を実現させること。当面する人勧期職場から大いに前進し定年延長、高齢期雇用の問題も民間労組とともに共同したとりくみを広めていきたい。


 ⑪ 東北公務関連共闘 伊藤事務局長(国公東北ブロック)
 震災からまもなく5か月になろうとしているが、復興が進んでいるとは言えない。ニュースに伝えられていない部分もある。引き続支援をお願いしたい。東北では先般、総会・学習会を開いた。東北では秋田の社会保険庁職員の分限免職に対して、人事院への異議申し立てとりくまれており、公務全体の課題としてたたかう。


 ⑫ 全教・日高教 藤田書記長
 7月18日~22日にかけて1都6県に要請に要請をおこなった。キャラバン行動では、宮城県への申し入れでは副知事が対応した。高校授業料の無償化へむけていっそう全力をあげていく。


 ⑬ 郵産労 今井副委員長
 大震災で被災県では1,932局中168局が流され、61人が死亡し100か所前後の局が修復できないでいる。3月14日に震災対策本部を立ち上げたが、会社が違えばバイクの貸し借りもできないという分社化・民営化の弊害が明らかになってきた。
 賃金カットというが日本通運による強引な赤字の押し付け戦略が、労働者に転嫁されたものだ。
 非正規社員の社員化と均等待遇の実現に向けた様々なとりくみのなかで、勝ち取った経験を力に、正社員があたりまえの社会を実現させよう。


 ⑭ 国公労連 國枝中央執行委員
 525人の分限解雇から1年7か月がたち、2011年から公開審理が始まった。39人の全厚生組合員は大阪・京都で公開審理は終わり、最終の陳述書が10・11月に出され年内・年度内に結論が出るのではないかという状況だ。これに対して支援共闘会議、支える会などが毎月18日に定例行動を行なっている。人事院に処分判定の判定を出させるために、全労連として署名・リーフレットの作成を準備していく。


 ⑮ 全教 今谷書記長
 教育を良くし子どもたちを大切にし、新たな学校現場に採用する人をつくるべき。教育に穴があいていしまってはいけない。高校授業料の無償化は、憲法が保障する基本的人権を実現するものだ。教育をすべての子どもたちに、教室から未来が生まれる。


 ⑯ 国公労連・全建労 恵藤委員長
 国の出先機関の見直しでは、3.11以来状況が変わってきた。いまやらなければならない地方の整備局の役割は大きい。震災後幹線道路15ルートを4日間で開通させた。日頃から地方自治体と地域が連携して訓練をしていたためだ。延べ2万人と300台の特別車両が活躍したが、義務付け・枠付けが廃止されたらこれができるのか。1980年に結成した生公連で30年間一緒に行動をしてきた。2010年九州の建交労ともキャラバン行動をやった。民間労働者が励ましてくれている。震災復興にむけて建設産別を中心に県民復興会議に全力をあげたい。国土交通省・運輸省・気象庁・港湾と9月11日に組織統一する。


 ⑰ 沖縄県国公 仲里事務局長
 公務員賃金の引き下げでは、6月の平和行進とも一体でたたかいをすすめている。石巻へボランティアに行ったが、沖縄は米軍基地の問題では様々なお金が入り国の圧力として負いかぶさっている。辺野古基地建設は破綻しているが、県民の総意は基地建設反対のなかオスプレイの配備が公になってきた。
 原発でも嘘と安心の両天秤で騙し続けたことが明らかになったのと同じだ。いらないものはいらないとはっきり示し、間違った方向にいかないようにしなければいけない。
 平和大会が沖縄で開催されるが、このことに実感をもって全国から多くの参加者してほしい。


 ⑱ 自治労連中国ブロック 河済(山口県公務共闘議長)
 山口では「原発をつくらせない山口県民の会」で自治体訪問して懇談してきたが、多くの地方議会で意見書を出し、県知事も条件付ではあるが申請は出ても認可はしない。
 公務員賃金削減反対では県公務共闘として自治体キャラバンで県内を回った。何の道理もない賃下げ独自カットを阻止するとりくみを商店街にも出て訴えた。公務の非常勤職員が増えているなか行政の水準を保っているが、山口県は公務員の街ともいえる。お互いに共有することが大事である。


 ⑲ 自治労連北海道・東北ブロック 高橋
 瓦礫は片付いているようにみえるが、地域に分けて置かれている状態だ。まもなく震災から5か月になるが116人の自治体労働者が亡くなっており、メンタル面が重要になってきている。
 人員削減のなか自治体職員は津波が押しよせるなか、水門を締めたり被災ぎりぎりまで任務をまっとうしていた。自衛隊よりも過酷なのではないか。
 自分の仕事にたいする誇り、地域への愛情をもっている。地域再生にむけて、被災地の復興と自分たちの権利を守ってたたかっていく。


 ⑳ 大阪公務共闘 中町事務局次長(大阪自治労連)
 この1年間5単産で毎月の幹事会をやりながら交流をすすめている。大阪の橋下知事の横暴は認められない。維新の会が大阪市・堺市など様々な形での職員攻撃を仕掛けている。
 橋下知事を何とかしなければと数次にわたり要請を民間と共闘しながらやってきた。大阪都構想のなかでダブル選挙が行なわれる。全国的な支援を求める。
 地域主権改革で9月9日に近畿包囲行動を成功させる。単産間の総意あるお互いに情報交換しながらたたかいをすすめる。


 21 特殊法人労連・小林幹事
 特殊法人労連では5月28日に原発シンポジウムを開いた。独立行政法人の見直し、国民生活センターと消費者庁が統合されようとしている。また民事法務協会労組の市場化テストでは参入業者が2月の業務停止をうけた。



 総会宣言


 東日本大震災から4か月半が経過するもと、政府の復興対策は遅々として進まず、福島原発事故による放射能被害は全国的な影響を与えている。一方、被災地はもとより全国の公務労働者が、被災者救援、被災地の復旧・復興にむけて奮闘を続けている。


 このような状況でも、民主党政権は公務員総人件費削減に固執し、公務員の「賃下げ法案」提出をねらってきた。公務労働者の誇りと働きがいを奪い、憲法をも踏みにじる暴挙に対して、怒りとたたかいは急速にひろがった。全国各地で展開された宣伝行動では、攻撃の不当性と本質をひろく国民的に明らかにし、公務職場に働くすべての労働者にたたかう労働組合の存在を示し、共感をひろげてきた。


 総会では、大義と道理にもとづくたたかいが、政府が総がかりでしかけてきた理不尽な攻撃を押し返していることが確認され、引き続き運動をひろげ、「賃下げ法案」の廃案を勝ち取るため奮闘する決意を固め合った。


 加えて、人事院勧告が9月に延びたことで、秋のたたかいは、2年続いた「マイナス勧告」を阻止し、正規・非正規すべての公務労働者の賃金改善を勝ち取ることが重点課題となっている。同時に、定年延長にかかわる人事院の「意見の申出」にむけて、働き続けられる職場づくりへ運動を強化する必要がある。


 労働基本権をめぐっては、公務員制度改革関連法案が国会提出されたことで、人勧制度の廃止、労使交渉による賃金・労働条件の決定への道が開かれた。しかし、関連法案は、多くの問題を含んでいることから、引き続き法案修正に全力をあげるとともに、組織の拡大・強化をはかりつつ、労働基本権の全面回復をめざした新たなたたかいの前進が求められている。


 震災を機に財界が道州制導入の動きを強め、政府は、国の出先機関原則廃止にむけた検討を加速させている。地方分権一括法に伴う義務づけ・枠付けの見直しと一体になった「子ども子育て新システム」導入など公務・公共サービスの商品化もねらわれている。これらは、公務・公共サービス破壊、地方切り捨ての「構造改革」が震災の被害を拡大させたという事実に目を閉ざすものであり、未曾有の災害を教訓に、被災地住民の願いにも寄り添って、国民犠牲の「構造改革」を許さないために奮闘する決意を新たにする。


 菅政権への国民支持は低下し続け、政治の転換を求める国民の声は日増しに高まるなか、今こそ、公務・公共サービスの拡充を実現する政治が求められている。総会では、国民の中へ打って出る取り組みを通じ、住民のいのちと暮らし、教育を守るため、単産と地方組織の力を総結集してたたかう方針を決定した。また、社会保険庁職員の大量の分限免職をすべての公務労働者にかけられた攻撃と受けとめ、解雇撤回に全力をあげることを確認した。


 国民本位の公務・公共サービスの実現で、憲法が職場と暮らしにいかされる社会を実現するため、すべての労働者・国民と手をつなぎ、ともにたたかうことを呼びかける。


 2011年7月27日
 全労連公務部会第7回・公務労組連絡会第41回定期総会


(公務ネットニュース№898より転載)

                                              以上

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