2017-07-20 11:36:30

過労死で毎日1人超の命奪い労災最多となった日本、「残業代ゼロ」でさらに労働者の命奪うのか

テーマ:働くルールづくり

労働者の命を奪い続ける長時間労働が続く日本で、「働き手の怒り、連合へ 「残業代ゼロ」容認抗議、本部前デモ」(朝日新聞2017年7月20日05時00分)という異例の事態も生まれてしまっています。長時間労働を容認することは、過労死を容認することであり、労働者の命をも軽視することです。そのことは、客観的事実の問題として、政府統計でも明らかです。

厚生労働省は6月30日、2016年度の「過労死等の労災補償状況」を公表しています。これをもとに、いくつかグラフを作成しましたので紹介しておきます。

▼過労死等の労災請求件数は2016年度に2,411件と昨年度より101件増えて過去最多の件数となっています。いまの安倍政権は2012年12月末発足なので、2012年度を起点とすると、安倍政権になって毎年増え続け、直近の2016年度2,411件は2012年度2,099件と比べ312件(14%)も増えています。1年間で2,411件ということは365日で割ると6.6件です。いま日本では1日に6人以上が過労等により脳・心臓疾患、精神障害の労災となっているわけです。



▼過労等の労災請求件数を、脳・心臓疾患と精神障害で分けて見ると、精神障害による労災請求が激しく増えていることがわかります。直近の2016年度1,586件は2012年度の1,257件と比べ329件(26%)も増えています。



▼過労等による精神障害の労災請求件数の推移を年齢別に見ると、2015年度から2016年度にかけて40~49歳の年齢層が83件(18%)も増えています。

 



▼2006~2015年度を合計した年齢別の労災請求件数を見ると、若年層は脳・心臓疾患に比べ精神障害が多発していることが分かります。



▼過労死・過労自殺(死亡件数)の推移を見ると直近の2016年度で459人。365日で割ると1.25となりますから、2016年度も日本では毎日1人以上が過労死・過労自殺で命を奪われているのです。



安倍政権による「残業代ゼロで働かせ放題・過労死しても自己責任」となる高度プロフェッショナル制度創設や裁量労働制の拡大は、こうした現状をさらに悪化させるものになります。

そして、過労死・過労自殺で毎日1人以上の命が奪われ続ける現状を一刻も早く解消するために、「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルール」をつくる必要があります。

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コメント

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5 ■人間を大切にしない国は、衰退する。

恐ろしい現実が、どんどん、進んでいます。

日本の労働時間の問題をブログに取り上げてくださったことに感謝いたします。

人間の労働時間を酷使して、自分は、搾取する側に回るということに慣れきってしまった、政府側と大企業側、グローバリストたち、もう、人間の心の善良さは、ないのでしょう。

恐ろしいことです。

この恐ろしい現実に立ち向かうには、どうしたらいいのでしょうか。。

日本国民の人口が年々、減少している。
労働者が、自殺してしまう。

勤勉に働いている日本国民が、過労死してしまう。

だから、こんな国では、少子化問題が解決されないのは、登園ですね。解決する気がないのですよね。

働く善良な人間は、倒れるまで、働かせるという、大昔の民主主義が登場するまでの王国貴族と同じ、考え方なのですね。根本的に。

私たちは、事実を把握して、どこかで、改革か、または、徐々に認識できる人間を増やしていかなければいけない。

過労で倒れてしまうほど、真面目に働く人、労働の多さに自殺してしまう責務のあるようなそんな、真面目な人を、大切にする世の中、大切にする日本に、したいです。

4 ■容認撤回

連合が高度プロフェッショナル制度に関する容認を
撤回したね。

会長や執行部が、独裁者とか全権委任されてるとかいうわけじゃなし、
「組織内部で反対意見を持つ者との調整の結果」ならそれもあり。

労働関係法令の制定・改正は「労使の合意」が必要
(ある政権下で労働者側に一方的に有利な制定・改正が行われた場合、
政権交代して使用者側に一方的に有利な制定・改正が行われても文句を言えなくなる)
で、民進党政権下でさえ「労使の合意」は基本的に守られてた
(雇用対策法改正では、当時連立組んでた社民党がやらかして
連合と労政審から抗議の談話が出た)
労使いずれか一方だけに有利になるようにはできないようになっている。

3 ■長時間労働に起因するものよりも…

脳・心臓疾患、精神障害は、
請求後、決定までに時間を要する(決定件数には決定年度より前の年度の申請分が含まれる)ことから、
その年度の傾向をみるために申請件数を指標にするというのは理解できるけど、
2016年度の「過労死等の労災補償状況」をみると、
表2-8精神障害の出来事別決定件数及び支給決定件数一覧の決定件数の内訳をみると、
「1ヵ月に80時間以上の時間外労働を行った」
「2週間以上にわたって連続勤務を行った」
といった労働時間に起因するものよりも
「(重度の)病気やケガをした」
「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」
「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」
「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」
「上司とのトラブルがあった」
の方が多いよね。

長時間労働を放置していいわけではないけどさ。

2 ■報道しない自由

無視できない利害関係者との利害調整は、妥協点の探り合いで、反対だけでは平行線を辿るだけで収束しない。
それを理解せず反対のための反対しかできない者(しかも部外者)が「話し合いの場に参加させろ」「自分の意見を聞け」などと言うのは原則(原則外は、現時点での高度プロフェッショナル制度(案)の対象となることで不利益を被る人)論外。

そもそもデモ参加者の中に、高度プロフェッショナル制度(案)の対象になる者がどれだけいるのやら。

派遣法の二の舞にならないよう労働政策審議会に諮らなければ対象を拡大できないものとする、労働者に必ず選択権を与える、使用者に労働時間や健康の管理を義務化する、インターバル制度を義務化する等々、使用者側の好き勝手にさせないために筋を通して要求すべき条件はあるし、実際に連合は幾つか提案してるみたいだけど、朝日新聞やブログ主みたく、そういった情報は出さずに「年収要件などはすぐに緩和されて対象が広がる」などと煽動する者がいる。

> 「8時間働いたら帰る、暮らせるワークルール」をつくる必要があります。

「繁閑」や「緊急事態」って概念が皆無ですね。そんな実現性絶無のルールより、「平均的な業務量の時期に定時で退社することができる人員」と「繁忙期に健康を害すことのないような時間で退社することができる人員」を比較して多い方の人員を確保しなければならないなどのたルールを作った方がいい。

1 ■全労連系組合員のポジショントーク?

まだ、続けてたんですね~。

朝日新聞の記事、こっちでなら登録やログインなしに全文読めたけど。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000094-asahi-pol

↓記事より抜粋
> 連合傘下でない労組の関係者や市民らがツイッターなどで呼びかけたメッセージは「連合は勝手に労働者を代表するな」などのキーワードとともに拡散。参加者の多くはツイッターでデモの開催を知り、仕事帰りに集まったとみられる。

ってことは、十中八九ブログ主の上部団体である全労連に連なる人達かな。連合と全労連の仲を考えれば、これを機会に連合を叩いてやろうというとこか。
組合に加入してない自分からすれば、「連合は全ての労働者の代表ではない」のと完全に同義で「全労連は全ての労働者の代表ではない」。ただ、まあ、全労連は、良くも悪くも妥協しないから、全面対決上等で結論を出すのが労使ではない裁判とかの場に立つのはともかく、労使間で調整して結論を出すような会議に出席するのはとことん不向き。
SEALDsを若者の代表として扱うような者がいたのは、当時でも噴飯モンだった。

連合は民進党系で、全労連は共産党系で、連合と全労連は対立してて、民進党は共産党と選挙協力をすることになって、民進党の蓮舫代表の連合に対する態度がアレで…。民進党への意趣返しも含まれてるかもしれない。

デモ自体は権利として認められてる範囲で行う分にはいいのだけどね、デモ参加者ってのは、極めて一部の例外を除けばノイジーマイノリティ。現状のままでいい人、興味ない人、反対だけど(お金や時間がもったいないしなどの理由で)デモにまで参加しなくていいやという人は加しないし、要求内容は正攻法で通らないものばかり。
いかなる場合でも、正攻法によらないデモの要求を通すことがあってはならないと思う。

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