各政党の核・憲法政策の比較 | すくらむ
2012-12-06 11:59:22

各政党の核・憲法政策の比較

テーマ:憲法9条・平和の問題

 原水爆禁止日本協議会が「各政党の核・憲法政策の比較」を作成しました。「転送・転載大歓迎」ということですので紹介させていただきます。


▼原水爆禁止日本協議会作成「各政党の核・憲法政策の比較」のPDFファイルはこちらからダウンロードできます。
http://www.antiatom.org/intro_activity/pdf/2012/121205_election_policy_compare.pdf


▼「各政党の核・憲法政策の比較」の画像です

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▼テキストでも紹介しておきます。


各政党の核・憲法政策の比較
作成:原水爆禁止日本協議会(12月5日現在)
※原則として、各政党の政策から要約・抜粋。記述がない場合、「政策なし」とした。


▼世界の核兵器をどうするか?


【民主党】
核兵器を廃絶する。唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。


【自民党】
国際的な軍縮・不拡散体制の強化に向けて主導的に取り組む。特に核軍縮分野での現実的かつ具体的な取り組みを進める。


【未来の党】
政策なし


【公明党】
核不拡散条約(NPT)体制強化の推進、「核兵器禁止条約」を提案。2015年に「核廃絶サミット」を広島と長崎で行うことを提案。


【共産党】
「核兵器のない世界」へのイニシアチブを発揮。日本の反核平和運動とともに、核兵器禁止条約締結へむけた国際交渉が実るよう、世界各国にも働きかけるなど、可能なあらゆる取り組みをおこなう。


【みんな】
唯一の被爆国として「核廃絶」の先頭に立ち、「核軍縮」や「核不拡散」に主導的役割を果たす。広島、長崎で世界軍縮会議を開催する。


【社民党】
CTBT(包括的核実験禁止条約)発効やカットオフ条約の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、NPT体制の強化をめざす。NPTの厳格運用をはかり、NPT非加盟国への原子力協力は行なわない。


【日本維新の会】
・「骨太2013-2016」に直接的な記述なし。・石原代表が核兵器のシミュレーションを提起。・橋下代表代行が「核廃絶は無理」と演説。


【国民新党】
政策なし


【新党大地】
政策なし


【新党日本】
政策なし


【みどりの風】
政策なし


【新党改革】
政策なし


▼米国の「核の傘」をどうするか?


【民主党】
民主党政権下で策定した新防衛大綱に基づいた防衛政策をとるとマニフェストに明記。


【自民党】
安全保障に懸念を生じさせないため、わが国の「核抑止政策」について、根本的な議論を開始し、基本方針を確立する。


【未来の党】
政策なし


【公明党】
政策なし


【共産党】
米国の「核の傘」から抜け出し、名実ともに「非核の日本」となる。


【みんな】
政策なし


【社民党】
核兵器の役割を縮小させるために拡大抑止(核の傘)の役割を対核兵器に限定、核兵器国による消極的安全保証を再確認。核兵器国に核の先制不使用宣言をよびかけ、条約化をめざす。


【日本維新の会】
政策なし


【国民新党】
政策なし


【新党大地】
政策なし


【新党日本】
政策なし


【みどりの風】
政策なし


【新党改革】
政策なし


▼非核三原則への姿勢


【民主党】
政策なし


【自民党】
政策なし


【未来の党】
政策なし


【公明党】
非核三原則を堅持し、政府が「永遠に核兵器を保有しない」との方針を宣言するよう主張する。


【共産党】
米国の「核の傘」への依存により、非核三原則がないがしろにされてきたとの認識の下、日本政府が核密約の存在を正面から認めて、これを廃棄し、名実ともに「非核の日本」に進む実効ある措置をとることを強く求め、その実現のために全力をあげる。


【みんな】
政策なし


【社民党】
国是である非核3原則(持たず、つくらず、持ち込ませず)を厳守し、法制化をめざす。


【日本維新の会】
「骨太2013-2016」に政策なし・橋下代表代行が核持ち込みを認める演説


【国民新党】
政策なし


【新党大地】
政策なし


【新党日本】
政策なし


【みどりの風】
非核三原則の堅持や自衛隊の位置づけなどについて、日本の姿勢を諸外国に発信。


【新党改革】
政策なし


▼憲法9条への姿勢


【民主党】
政策なし


【自民党】
自衛権を明記し、国防軍の保持を認める改正案を発表。


【未来の党】
政策なし


【公明党】
衆院選重点政策に政策なし。改正を求める自民・維新と選挙協力。


【共産党】
日本国憲法の前文を含むすべての条項を守る。米軍とともに戦争ができることを可能にするための集団的自衛権を行使できるよう憲法の解釈を変えようとする野田首相の「解釈改憲」の動きにも、憲法9条を変えて「国防軍」を明記しようとする自民党の「改憲案」にも強く反対。


【みんな】
今年4月27日付けの「憲法改正の基本的考え方」では、国際平和に貢献し、我が国を防衛するため、自衛権のあり方を明確化。2年間の国民的議論のうえ、国民投票を実施して決定。


【社民党】
憲法違反の現状を洗い出し検証する取り組みを強化するとともに、憲法審査会における憲法改正案の作成に反対。日本国憲法の平和、福祉、人権などの理念の開花する新しい国の設計図を明らかにし、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進める。


【日本維新の会】
自主憲法の制定。「維新八策」では憲法9条を変えるか否かの国民投票。


【国民新党】
自主「憲法」の制定をめざす。自衛隊の自衛権の明示や、災害時における自衛隊のあり方を憲法に明記。


【新党大地】
憲法9条の戦争の放棄は堅持し、国民の理解を得て、時代にあわせた憲法改正をするのが日本の姿である。


【新党日本】
政策なし


【みどりの風】
憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正が必須。主権者としての国民意識の向上、民主主義の成熟が求められる。まずは国民投票制度を導入。


【新党改革】
「時代にふさわしい憲法改正」を提起


▼集団的自衛権の是非


【民主党】
マニフェストに政策はないが、野田政権下では集団的自衛権行使のための解釈変更の提言あり。


【自民党】
国家安全保障基本法を制定して、集団的自衛権も含む自衛権行使のあり方を明確化。


【未来の党】
政策なし


【公明党】
衆院選重点政策に政策なし。行使を容認する自民・維新と選挙協力。


【共産党】
集団的自衛権行使へむけて従来の政府の憲法解釈を変えることに反対。


【みんな】
我が国を防衛し、また、国際平和に貢献するため、自衛権の行使の範囲や限界等を法律により明確化する。


【社民党】
集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対。


【日本維新の会】
集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備


【国民新党】
日米安全保障条約の相互主義を確立するため、まず、わが国の責務としての集団的自衛権について容認。


【新党大地】
政策なし


【新党日本】
政策なし


【みどりの風】
政策なし


【新党改革】
政策なし


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