上のグラフは三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券「アジア太平洋地域ウェルス・レポート日本語版」
と、国税庁「民間給与実態調査」から、富裕層と貧困層（ワーキングプア層）の2004年から2010年への人数変化を見たものです。
「富裕層」というのは、「主たる住居、収集品、消費財および耐久消費財を除いて100万米ドル（約8,200万円）以上の投資可能資産の保有者」と定義されています。
数字を細かく見ると、日本の富裕層は、2004年の134.3万人から2010年の173.9万人へ39.6万人増えています。日本の総人口に占める富裕層人口はわずか1.35％に過ぎませんが、日本全体の金融資産の22％を占有しています。このたった1.35％の富裕層が金融資産総額338.2兆円も持っているのです。日本の2011年度の国家予算が94兆円ですから、富裕層の金融資産は国家予算の３倍以上にも上るのです。
一方、１年を通じて働いても年収200万円以下のワーキングプア層は、2004年の963.2万人から2010年の1,045.2万人へ82万人も増えています。日本の総人口に占めるワーキングプア層の人口は８％に上っています。
消費税５％分の税収は10兆円程度です。富裕層の金融資産は338.2兆円ですから、「富裕税３％」で消費税５％分の税収10兆円を確保することができるのです。
そもそも株の配当・譲渡所得への課税は、証券優遇税制で20％から10％と半分に減税されています。この10％というのは、庶民の預貯金利子所得にかかる20％から見てもきわめて不公平ですし、国際的に見てもフランス31.3％、ドイツ26.375％、イギリス28％ですから日本の10％はきわめて不当な富裕層優遇税制だと言えます。ですから「富裕税」としてたった３％程度を富裕層が負担することは国際的に見てもなんら不思議なことではないのです。
先ほど野田政権は、消費税率を2014年4月1日に今の５％から８％に、2015年10月1日に10％に引き上げるとする消費税増税法案を閣議決定しました。法案には低所得者対策として、現金の給付や税額控除などを「検討する」ことも盛り込まれていますが、上のグラフにあるように「年収280万円世帯の消費税負担額」は税率10％で11万3千円も増えてしまいます。消費税増税だけは決めておいて今の段階で「低所得者対策は検討する」というだけで、実際に貧困世帯に対して、年間11万3千円を「現金の給付や税額控除」できるような税制が2014年4月1日から現実のものとして機能するようになるとはとても思えません。
たった1.35％の富裕層優遇税制を続け、貧困層はじめ国民の99％には負担増を押しつける消費税増税法案は廃案に追い込まなければなりません。
（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）