こかじ宗親です!

 

飲食店取引先に『一時支援金』

今年1月に11都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業か、外出自粛の影響を直接、間接に受けている事業者であれば地域や業種を問わず対象となります。

これは今月8日から受付が始まっていますが、今日19日からは、新規事業者や「寄付型NPO法人」などを対象とする特例申請もスタートします。

 

                                       公明新聞電子版2021.3.19付