2006年10月18日(水) 07時40分42秒

リスクコミュニケーション(Risk Communivation)

テーマ:用語解説

おはようございます。

最近2002年にフジテレビで放送されていた連続ドラマ「天体観測」のDVDを見ています。

今から4年前。私は16歳でまだ高校生でした。

それから4年の歳月が流れて、今社会人となって多少人を知って・・・

そんな風に環境も考えもあの頃よりも変わった状況で再度「天体観測」を見ると考えさせられるものがあります。

より現実的にドラマを捉えることが出来るんですよね。

フィクションなのだけれども、シンクロしてくるものが格段と増えたとも言いましょうか。


現実と理想と夢との狭間で、地団太を踏んでいる私。

それでも天体観測の登場人物たちのように、脆くも崩れそうになっても現実と向き合って前へ進めたらなと思います。
よく出てくる台詞に「あの頃とは違うんだよ」があります。

確かに時は流れ人も流れて、過去とは違う現実があります。

それでも変わらないものはある。それさえ持っていれば人はどこまでも行ける気がしました。

さて前置きが長くなりましたが、本日は「リスクコミュニケーション(Risk Communivation)」についてです。


・・以下、日経BP社より・・・・・・・・・・・・・・・

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/tousei/20061017/250842/


リスクコミュニケーション:

 企業が環境汚染や情報セキュリティーなどに関わるリスク情報を地域住民や顧客などに開示し、リスクに対する理解や納得を促す活動のこと。


 クボタは2005年6月、アスベスト(石綿)による健康被害について、兵庫県尼崎市にある事業所周辺の患者に見舞金を支払うことを発表しました。事実関係を自ら明らかにしたことで、アスベスト問題に関する国民的議論が巻き起こりました。その後もクボタは、他工場でのアスベスト使用実績を公表したり、尼崎市に住民健康診断への協力を申し出ています。

 事業を営むうえで発生する様々なリスクについて、周辺住民や行政機関、社員、顧客といった関係者と適切な意思疎通を図っていくことが重要です。こうした活動のことを「リスクコミュニケーション」といいます。


 リスクコミュニケーションは、環境分野でよく使われてきた用語です。1999年に公布された化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)は、企業が化学物質の排出量などを把握し、それを行政が公表することを制度化しています。これを機に、環境リスクを隠すのではなく、周辺住民などに分かりやすい形で積極的に情報開示しようという機運が高まりました。

 リスクコミュニケーション活動は、排出している化学物質の種類・量など、自社が抱えるリスクの情報を把握するところから始まります。そのうえで、住民向けの説明会などの場で情報提供や意見交換を行います。ウェブサイトで情報提供したり、苦情・相談の窓口を設置することも重要です。

 日ごろからリスクコミュニケーション活動を実施しておけば、関係者と信頼関係を構築できます。逆にコミュニケーションを軽視すれば、万が一事故が起きた場合に、「何か隠しているのではないか」「自分にも危害が及ぶのでは」といった不信感を増幅することになってしまいます。


排出物だけではなく、情報システムでもリスクコミュニケーションが問題になることがあります。

 2002年に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が稼働した際には、個人情報保護対策などセキュリティーに関する懸念が広がりました。その後総務省は、住基ネット構成機器に対する攻撃実験の結果を公表するなどのコミュニケーション活動を実施しています。

 ネット専業証券会社では、システム障害が発生すると、顧客は思い通りの価格で株式を売買できず、損失を被るリスクがあります。カブドットコム証券は、注文処理が5分を超えて遅延した場合、損失額を補償する独自の制度を導入。遅延の発生件数などもウェブサイトで公表し、顧客の信頼性向上に努めています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


リスクコミュニケーション。

正直、初めて聞く言葉でした。

記事を読めば読むほど、「確かにそうだ」と思うばかりでした。

人は未知なことに不安が駆られます。

そうした不安は募る一方で、やがて疑いへと姿を変えていくものです。

だからこそ、個人情報を提供することへの疑いが今世間に蔓延しているのかもしれません。


こうしたリスクコミュニケーションが広がりを見せていけば、人々の情報への理解も広がっていくでしょう。


気づけば、10月ももう下旬へ差し掛かっていたのですね・・・

無我夢中で走り続けていると、時間の感覚がなくなってきます。

走ることも大事で時として必要とされますが、人は歩くスピードが一番いいらしいです。

走っていては道に咲いている花にさえ気づかない。

そんなことをある人は私に言ってくれました。


あなたはどのスピードで今を生きていますか?

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2006年05月08日(月) 15時06分12秒

個人情報保護監査

テーマ:用語解説

こんにちは、kanaです。

GWも明け、また慌しい日々が始まりますね。

皆様、楽しいGWを過ごされましたか?

私は思いっきり、羽を伸ばしてきました。

たくさん、人と話をして、普段自分一人では答えが見つからないようなことを一つ一つ答えを見つけることが出来ました。

普段は悩んでいることをあまり人に話さないのですが、一人で考えていては答えを誤る場合もありますし、それに人に話すことによって少しずつ頭の中で整理がつくものなのだなぁと思いました。

もちろん、答えは必ずしも一つではないので、何が間違っていて何が正しいかは人それぞれ違いますけれど、前に一歩でも進めたのならそれは前進ですしね!!

きちんと私の話を聞いてくれて、真剣に一緒に考えてくれる、そんな人がいる私は幸せ者だと思います。


さて、前置きが長くなりました。(すみません~)

本日は個人情報保護監査について書き綴っていきます。


皆様は個人情報保護監査という用語をご存知ですか?

ちなみに私は知りませんでした・・・(汗)


 個人情報保護監査とは、プライバシーポリシーに沿って、個人情報が適切に管理・運用されているか、法律に違反して過去に扱われていなかったか、について第三者が監査し意見を述べるものです。

 アメリカでは、「プライバシー監査」と呼ばれ、盛んに実施されています。プライバシー権の侵害を理由にした集団訴訟が、企業経営にとって無視できない大きなリスクの一つになっていることが、アメリカのプライバシー監査制度の背景にあるようです。

 アメリカでは、専門的な知識を備えたプライバシー監査人の養成が積極的に行われているようで、IBMをはじめとする大手企業が、プライバシーの保護に関するコンプライアンスを確実なものとするためにCPO(Chief Privacy Officer)を配置していることはよく知られていると思いますが、そのCPOが適切な判断をするのに必要な正確な現状を伝える役目を担うのがプライバシー監査人です。


 また、個人情報保護監査はプライバシーマーク審査とは違うものです。プライバシーマーク審査とは、個人情報の保護に取り組んでいる組織であることを第三者が証明する制度です。また、わが国には、情報セキュリティを向上させる取り組みを組織的に行っていることを第三者が証明する制度として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)があります。

 このどちらも外部の審査機関による審査に合格すれば、ホームページや名刺に認証ロゴを表示することができるため、これらの認証取得を目指す企業は今もなお急増しています。

 ここで思い違いをしてはならないのは、これらの資格は「認証取得」=「高い安全性」ではないということです。プライバシーマーク制度もISMSもマネジメントシステムが機能していることを審査するものであって、高い安全性が確保されているかどうかについて審査するものではないということです。

 もちろん、プライバシーマークを取得するには、とても分厚い書類が必要とされ、時間もかかるものです。また、プライバシーマークを取得した企業が万が一情報を漏えいしてしまったら、3年間、プライバシーマークのHPで情報漏えい企業として晒し者になりますので、取得企業は必死になって安全性を継続し続けるでしょう。

 ただ、個人情報保護審査は、個人情報の取り扱いに関する社内手続きが順守されているか、漏えいなど情報セキュリティの観点から不備はないか、順法という観点から問題はないか、といった3つの視点から業務監査の一環として「現場」に対して行いますので、必要となってくるものです。



引用文献:「すべてわかる 個人情報保護法」山崎文明 著  日経BP社 発行



上記の本を読んでいて、とても印象に残った言葉がありました。

「守るべき個人情報とそうでない個人情報との境界はどこにあるのか」

これは、ジャパネットたかたの高田明社長の言葉です。

本当にこの言葉に共感しました。そして今もなお、この問いに考え続けています。


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2005年10月04日(火) 15時09分55秒

個人情報保護士認定試験

テーマ:用語解説

どうも、fumiです。

おととい(2日)の事ですが、何年ぶりになるか地元の体育祭に参加しました。

とは言っても、プレイヤーでの参加ではないのですが!

そう、実行委員の用具係です。 

10月なのに気温は30℃以上でしたね。焼けた肌がなお焼けてしまいました。

10月2日と言えば、第一回 個人情報保護士認定試験 の日でしたね。

難易度はどんなものなのでしょうか?

簡単に内容だけ見てみましょう。

課題はⅠ・Ⅱの2つで

Ⅰ.個人情報保護の総論

▲個人情報保護法の背景と取り組み       ★個人情報保護法の理解

 △個人情報保護法の歴史              ☆個人情報の定義と分類

 △個人情報に関連する事件・事故         ☆個人情報取扱事業者

 △コンプライアンスプログラムと           ☆条文に対する知識と理解

   情報セキュリティマネジメント

Ⅱ.個人情報保護法の対策

■リスク分析                      ●組織的・人的セキュリティ

 □脅威と脆弱性に対する理解            ○組織体制の整備

                                ○人的管理の実務知識

◆情報システムセキュリティ逆           ▼オフィスセキュリティ

 ◇技術的管理の実務知識              ▽物理的管理の実務知識

簡単に説明すればこんな感じでしょう。

次回、第二回は12月だそうですね。

ふむふむ、もっと、しっかり勉強して試験に挑んでみるのも良いかなとおもいます。

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2005年09月28日(水) 15時01分08秒

国勢調査

テーマ:用語解説

ご無沙汰してました、rikaです^^


今回のテーマは国勢調査です。



国勢調査って、以外に知らない人多くないですか?

私は、ずぅっと実家なので、

つい最近まで、どんなものなのか

ちゃんと知りませんでした。


というのは、5年ごとに行われるので、

5年前は高校生でしたし、

世帯で調査票を記入するので、

主に親とかが記入するわけですよね。

そうすると、子供というのは、

調査票を見ることもないまま、

親が提出して終了というケースが多いんですよね。


でも大学生となると、

1人暮らしをすると世帯主になるので、

きっと調査員が尋ねてくるわけですよね?

1人暮らしの方いましたら、

どうな感じだったか教えてくださ~い。

ちょっとだけ興味


ニュースで、国勢調査員が目をはなしたすきに

名簿が盗まれるという事件も起きていて、

今回、国勢調査員は、個人情報の扱いに

細心の注意を払っているようです。


総務省のHPで国勢調査を調べてみました。

色々な統計が得られるんですね~。


/////////////////////// 総務省 から引用 /////////////////////////////


国勢調査の目的

 

 国勢調査は、日本国内の人口、世帯、就業者からみた

産業構造などの状況を地域別に

明らかにする統計を得るために行われる、

国の最も基本的な統計調査です。


 国勢調査から得られる各種統計は、

国や地方公共団体における

各種の行政施策を立案するための

基礎資料として用いられることはもとより、

国民の共有財産として研究・教育活動、

経済活動など幅広い分野で利用されます。

 国勢調査は、5年ごとに行われており、

平成17年(2005年)に行われる調査は、

その18回目に当たります。


 国勢調査では、10月1日現在、

日本国内にふだん住んでいるすべての人を、

ふだん住んでいるところで調査します。

このため、日本に住んでいる外国人も、

国籍に関係なく、調査の対象となります。



平成17年国勢調査の意義

生産年齢人口の減少、地域人口分布の

不均衡等人口構造の変化に伴う諸問題が顕在化してきています。

社会・経済情勢の急激な変化に対応した施策はもとより、

国民生活の質の向上や地域に関連した

施策等の推進が重要な課題となっています。


 社会経済が大きく変化しつつある

この時期に行われる平成17年国勢調査は、

各種施策の最も基礎となる人口・世帯について、

人口構造の大きな転換期にある最新の実態を明確にします。


 今回の調査からは、
 ・高齢化の進行や出生率の低下等を明らかにする男女・年齢に関する統計
 ・世帯規模の縮小や単身世帯の増加等を明らかにする世帯構造に関する統計
 ・雇用環境の変化等を明らかにする就業状態に関する統計


などが得られ、これらは、我が国の実態を把握し、

今後の国及び地方公共団体における

行政施策を推進する上で必要不可欠なものです。




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2005年09月08日(木) 16時53分12秒

不正アクセス禁止法

テーマ:用語解説

こんにちわ~rikaです。


今日は、


国際識字デー(International Literacy Day)

サンフランシスコ平和条約調印記念日

ニューヨークの日


です。


「識字」とは、「文字の読み書きができる」という意味で、

現在世界には戦争や貧困等によって読み書きのできない人が

10億人以上いると言われている。

と、書かれていました。

日本は全員読み書きできるのに・・・

少し、考えさせられた文でした。



それではrikaの用語解説、始めます。


..............................................セキュリティ用語辞典から引用...........................................................

不正アクセス禁止法

 不正アクセス禁止法とは、「ID・パスワードの不正な使用」や「そのほかの攻撃手法」によって

アクセス権限のないコンピュータ資源へのアクセスを行うことを犯罪として定義するものである。

不正アクセス禁止法の目的は以下のようになる。

 「電気通信回線を通じて電子計算機に係る犯罪の防止及び

アクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、

もって高度情報化社会の健全な発展に寄与すること」(第1条より)

 この条文は簡単にいうと、

「ネットワークを利用してほかの端末に不正行為が行われることを防止したり、

アクセス制御を越えて権限のないコンピュータ資源へアクセスするなどの、

ハッキングに代表される行為を犯罪として定義し、

罰することを規定することで秩序を守り、それがネットワーク社会の正常な発展につながる」

といった具合になる。

なお、不正アクセス禁止法において犯罪と定義されるのは以下のような行為である。


  • 他人のID・パスワードを奪取・盗用して、その者になりすましてアクセス認証を越える行為は犯罪になる
  • なりすまし以外の攻撃手法を用いて、認証サーバをだまし、それに従属する目標の端末を利用可能にする行為は犯罪になる
  • 目標の端末を利用可能にするために、その端末の属するネットワークのゲートウェイ端末のアクセス認証をだまして、その内部ネットワークの目標を達する(目的端末を利用可能にしてしまう)ことは犯罪になる

 上記3つの犯罪の場合、罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科される。


 また特定のアクセス制御を有する端末に関しての、

認証情報(ID・パスワードなど)をその端末利用者や管理者以外の人間に漏らしたり流布してはいけない、

ということも規定されており、これは「不正アクセスを助長する行為」として犯罪とされ、

本法により罰せられる。 この場合の刑は30万円以下の罰金刑である。

 またシステム管理者は担当する当該システムが不正アクセスに遭わないように、

常に適切な管理措置を講じる必要があると規定されており、これは努力義務である。

以上が不正アクセス禁止法の概要である。

..................................................................................................................................................................


【参考】

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html

@IT 
http://www.atmarkit.co.jp/



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2005年09月01日(木) 16時07分05秒

サイバー犯罪条約

テーマ:用語解説

こんにちわ~rikaです。


9月に入りました!


今日は、


関東大震災記念日

防災の日

防災用品点検の日

くいの日

宝塚歌劇団レビュー記念の日

霞ヶ浦の日 (茨城県)

キウイの日


です。

すごいですねぇ。みなさん知ってましたか~?

9月1日はいろんな日があるんですねぇ。

7つよも知っていた方、素晴らしいですね。是非コメントを!

rikaは、一つしか知りませんでしたっ。



それではrikaの用語解説、始めます。


..............................................セキュリティ用語辞典から引用...........................................................


サイバー犯罪条約
Convention on Cyber crime

  ネットワークのみならず、コンピュータシステム全般への不正アクセスを禁止し、

組織犯罪の捜査などのためにコンピュータ上のデータを証拠として差し押さえたり、

保全させる命令を実行可能にするなどの行為を、

国内法に基づいて刑事手続きを整備するための国際条約。

近々、日本もこの条約を批准し、国内法によって保証するべく法整備が行われる。

 原案は欧州評議会(Council of Europe)によって起草され、

一説には米国や英国などの保有する「エシュロン」と呼ばれる大規模通信傍受システム

に対抗した条約ともいわれる。

 本条約は、ネットワーク上の犯罪の取り締まりはもとより、

犯罪にかかわると見られる証拠がコンピュータシステム内にある場合、

そのデータを立件のための証拠などとして、収集したり提出させたりすることに力点が置かれている。

また通信傍受法によるところの「重大犯罪」

(組織的殺人・薬物・集団密航・銃器 通信傍受法3条1項により規定)に当たる場合、

ネットワーク通信の内容のリアルタイム傍受が認められることなど、

新規に法整備が必要な要件が多いのが特徴といえる。 

 現状での問題点としては、そうした証拠保全命令や差し押さえ、

強制処分のたぐいを実行できる組織や法律が日本に整備されていないことが挙げられる。

犯罪捜査手続きの大きな変化や、人員の確保、専門性教育の問題から、

警察や検察以外に新規の「権限ある機関」が設置される可能性がある。

法務省を中心にして、この点が今後整備されるものと思われる。

..................................................................................................................................................................


【参考】

外務省

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html

@IT 
http://www.atmarkit.co.jp/



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2005年08月26日(金) 16時28分59秒

【個人情報保護士認定試験】

テーマ:用語解説

こんにちは、rikaです。


この前、noriさんにアバレブルーのことを
大暴露されてしまい
、かなり落ち込んでいます。
でも、暴露されてしまったからには、
もう開き直っていますけど。笑。


しっかし、まさか書かれるとは思っていなかった~。

みなさん、センシティブ情報を書くときには、
一言、言うようにしましょう!
立派な個人情報ですからぁ~。笑。



さて、今日は、個人情報保護に関する検定試験について、書きます。


【個人情報保護士認定試験】
http://www.joho-gakushu.or.jp/piip/piip.html
という認定試験を見つけました。
文部科学省認定なので、ちゃんとした資格です。
      ↓
個人情報保護士認定試験では、
「個人情報保護法」に従って、
個人情報の概念、考え方、制約、利用制限、情報の安全確保、
リスク、保護対策などを体系的に理解し、
実際の企業(事業)活動に支障なく管理、運営、活用を行える
知識・能力を有する個人、
すなわち「個人情報保護法」に関する
エキスパートであることを認定するものです。


と書かれています。


誰かrikaと一緒に受けませんか?
あっでも、こういうのって、
密かに申し込んで、密かに資格を持ってる方が
多いと思うのですが…笑

合格された方、コメントしてくださいね~!!



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2005年08月24日(水) 14時39分24秒

氏名は個人情報?

テーマ:用語解説

こんにちわ。makiです。

先日、同じ年生まれの20人と「枕投げをしよう!」という合宿に行ってきました。

修学旅行のノリでわいわいと、久々に大騒ぎ!!

その中でも一番盛り上がったのが、恋愛話

あの子が好きとか、この子はあいつが好きだとか。

まだまだ、若いなっと実感しました~。

 

さて、そんな合宿の幹事をやっていて思ったのですが、

宿で書かされる宿帳。これに記入する情報は個人情報に含まれないのでしょうか?


今回、記入を求められたのは、

 ・代表者の氏名、住所、電話番号

 ・宿泊者全員(20名)の氏名

以上の2点です。

個人情報保護法の目的は、

「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」です。

つまり、事業者による利用目的が明らかにされた上での

本人の個人情報のコントロール権を保護してるのです。

 

次に、個人情報保護法が適用される事業者とは、

企業において個人情報データベースなどを事業の用に供しているものであり、

個人情報データベースを構成する個人情報が5000人分を越える企業をいいます。

(この中で企業とあるが、個人でも同じく5000人以上の個人情報を持っていれば適用される)

しかし、この個人情報データベースが6ヶ月以内に消去される場合、これに含まれません。

 

個人情報とは、

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日

その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの

(他の情報を容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。

 

今回の宿泊先での問題は、

 1. 宿泊施設という事業者が利用目的の説明があったのか

 2. データベースを5000人以上、6ヶ月以上保管しているのか

 3. 氏名は個人情報として認められるのか

 

実際に電話で宿泊先に聞いてみました。

 1.インターネットでの予約受付の際にチェックを入れることで全員が了承したと判断

 2.データベースの数は教えられないが、5年間を基準として保管

 3.氏名も個人情報として重く考えている

 

突然の電話にしっかりと応対してくれた宿泊先に感謝いたします。

  

このブログを書く上で、氏名は個人情報として扱われるのか少し悩みました。

そこで参考にさせていただいたブログの紹介。

姓名という個人情報-”黒川 靖”のコンサルティング

「氏名」は個人情報でしょうか-JAPHIC会員によるコラム

結論 氏名も個人を特定できる個人情報として扱われ、宿泊施設では、しっかりと管理をしている。

 

これで、ひとつ賢くなった気がします!

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2005年08月23日(火) 15時45分00秒

個人信用情報

テーマ:用語解説

アメブロむかつく!全部消すなよ~

こんにちは、fumiです~


この前、fumiママが家族旅行に行きたいと言い出し

仕方ないので、friendsと新宿に行った帰りに申し込んできたさ

さすが、8月の旅行は高いですな!

3万円くらいしか持ってなかったので、クレジットカードで払ったです。

現金主義の僕には、珍しいですが。


という事で、今回は、クレジットカードと個人情報。


世間では、良くクレジットカードが使われていますね。

しかし、最近は情報の流出がすごくて、明日は我が身状態ですね。(こわい、怖い。)


クレジットカードの審査基準に個人信用情報 なるものを記録するそうですが

これが、個人情報に属するものだそうです。

インターネット上でクレジットカードを悪用されるのに必要な情報は次の3つだけです。
(1)16桁のカード番号
(2)有効期限
(3)氏名

クレジットカードの情報を含んだ個人情報が漏れると、個人信用情報が漏れ

上記の(1)~(3)の情報も分かってしまうそうです。 オぅ~nice。

米国発 顧客情報流出事件や楽天顧客情報流出は、まさにピンチって感じですね。

そこで、対策 はしっかりとして行こう。  

                     





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2005年08月18日(木) 15時01分03秒

日本情報処理開発協会(JIPDEC)とは

テーマ:用語解説

こんにちは、noriです。
先日お会いした方から、
起業家志向者向けSNS「ホッパーズ」
http://www.hoppers.jp
に招待していただきました。
見たことのある方が、チラホラ・・・いらっしゃってなんだか楽しそうです。
ネットでSNSがはやり始めたころ、orkutに始まり、
Gree、Mixi、キヌガサ、フレンドマップ・・・たくさん試しましたが、
すぐに飽きてしまいました。登録以外やること無いんだもん。
これからのSNSはどうなるのでしょうか・・・楽しみです。


さて、本日は単純な用語解説です。


■ 日本情報処理開発協会 【JIPDEC】
http://www.jipdec.jp/
- Japan Information Processing Development Corporation

日本の情報化の発展のための中立的な公益法人。
電子商取引の推進のための活動や、情報化人材の育成などの活動を行っている。
事業の実施には、関係政府当局や有識者などを集めた体制で取り組んでいる。

主な業務内容は以下の5つに分類される。

情報化環境整備の促進
情報信頼性確保の推進
電子商取引の推進
情報技術開発の促進
情報化人材の育成

 これら主要5分野の業務のうち、「情報信頼性確保の推進」の業務として情報セキュリティ分野に力を入れている。また一般にはPマーク(プライバシーマーク)を担う機関としてよく知られている。最近では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度によって、企業・組織において運営管理面からの情報セキュリティのレベル向上に寄与している。

参考:
@IT 
http://www.atmarkit.co.jp/
電子政府・電子自治体情報チャネル CyberGovernment Online
http://cgs-online.hitachi.co.jp/

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