こんばんは。小泉進次郎です。

 

12月11日、今日はCOP25で政府代表スピーチを行いました。これは各国が次々に登壇してスピーチを続けるスタイルになっています。しかも、順番は配布されたものとは違い、その時になってみないとわからないというものでした。国際会議などではこういうことも慣れないと、ですね。

 

スピーチは3分間と決して長い時間ではないため、この3分間に言いたい事、言わなくてはいけない事を整理するのに、多

くのスタッフと共に何度も草稿を重ねました。

また政府代表のスピーチのため、環境省だけでなく、外務省や経産省ともギリギリまでやりとりを行なったものです。

 

実際のスピーチは英語で行なったため、日本語とは少しニュアンスも違いますが、このくだりに込めたメッセージの通り、環境、気候変動において確実に新しい動きはスタートしている事を確信しています。そして、石炭火力に対する批判にかき消されている日本の先進的な取り組みが的確に国際社会に伝わっていくスタートにする決意です。


 

 

グテーレス国連事務総長は先週「石炭中毒」をやめるよう呼びかけた。これは、日本に向けたメッセージと私は受け止めている。

COP25までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。しかし、これだけは言いたい。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けているということを。

 

英語のスピーチはこちら。

 

ナショナルステートメント(仮訳)

謝辞

COP25の開催に尽力されたチリ及び会合ホストのスペインに感謝申し上げる。今日、皆さんとこの場を共有できることを嬉しく思う。

 

まずCOPでの交渉とパリ協定について一言申し上げる。

 

パリ協定6条とJCM

世界の削減を加速するツールが、パリ協定6条の市場メカニズム。日本は6条の先駆的な取組として二国間クレジット制度(JCM)を推進。JCMの下で、現在160件超のプロジェクト実績がある。一例として、石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援し、CO2削減と住民の健康改善を含むSDGsに貢献。

 

このCOPの成否は、昨年の宿題である、6条の実施ルールにかかっている。ダブルカウントを防止し、環境十全性を確保するルールをつくり、このCOP25でパリ協定をキックオフさせよう。

 

メッセージ

この上で、私が皆さんにお伝えしたいことを申し上げる。

 

私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若者がいることもわかっている。

 

私は来年、子供が生まれる予定。2050年以降の未来は、私自身が生きる未来であり、来年に生まれる私の子供はもちろん、すべての子供の未来そのものである。未来への責任を果たす。

 

この9月、NY気候行動サミットで、私は日本の学生から届けられた提言を受けて、クリーン・エア・イニシアティブへの加盟を決断した。次世代の声は政治に届く、ということを感じて欲しかった。

 

我々には、世代を超えたインクルーシブな行動が求められている。

 

もちろん、国際社会から、石炭政策を含め厳しい批判があることも承知している。グテーレス国連事務総長は先週「石炭中毒」をやめるよう呼びかけた。これは、日本に向けたメッセージと私は受け止めている。

 

COP25までに、石炭政策については、新たな展開を生むには至らなかった。しかし、これだけは言いたい。私自身を含め、今以上の行動が必要と考える者が日本で増え続けている。

 

こうした批判を真摯に受け止めつつも、日本は脱炭素化に向けた具体的なアクションをとり続けているし、結果も出していく。5年連続GHG排出削減を実現しているのはG7で日本とイギリスのみ。9月には炭素中立性連合に参加した。こうした日本のアクションが、石炭政策への批判でかき消され、評価されない。この現状を変えたいと思ってマドリードに来た。日本は脱炭素化に完全にコミットしていないと思われているかもしれない。しかし、それは違う。我々は脱炭素化に完全にコミットしているし、必ず実現する。

 

ゼロ・カーボン・シティーズ

今年、日本は台風により甚大な被害を受けた。大きな被害を受けた長野県は、県レベルで初の、気候非常事態宣言と2050年ネットゼロを宣言した。これは自治体というノンステートアクターが覚醒した象徴だと思っている。

 

私が環境大臣に就任した今年9月、2050年までにネットゼロを宣言していた自治体は、東京都・京都市など4つで人口は約2000万人だった。その後、私の呼びかけも成功し、横浜市をはじめ28自治体が宣言した。人口で4500万人、GDPで2兆ドルに相当する。カリフォルニアを超え、スペインの約4700万人に迫る。2050年ネットゼロへの自治体の野心的な行動が、日本国自体のネットゼロ達成を早める大きな力となる。

 

日本の強み、グリーンファイナンス

カーニー英国中央銀行総裁が今年東京で開催されたTCFDサミットでいったように、日本はTCFDのリーダー。現にTCFDの賛同企業・機関は212で世界一。適切な気候変動に関する情報開示が更なる投資を呼び込み、経済成長をもたらす。

 

GCF

日本は、緑の気候基金(GCF)の最大級のドナーとして30億ドルもの資金の拠出を表明。今後もGCFを力強く支え、適応も含めた途上国の行動を後押しする。

 

結語

皆さん、来年2020年はパリ協定本格実施の年となる。今を生きるすべての世代の責任として、我々にはCOPを成功裏に終える義務がある。さあ、最後の「宿題」を終わらせよう。ありがとうございました。

日本語のファイルはこちら。

 

 

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