こんばんは。小泉進次郎です。

 

本日午後、問題となっている「毎月勤労統計調査」について、自民党の厚労部会を開催しました。

 

厚労省より事案の聴取と現状説明、今後の対応方針の説明を受けた後、この件が発覚するきっかけになった総務省の統計委員会の担当室より説明がありました。(ちなみに、統計委員会が今回の役割を果たした背景には、昨年の統計法の改正があったためで、統計法改正の趣旨や狙いについても確認をした上で議論を行いました。)

 

厚労省では当時の関係者から聴取を進めていますが、今日現在では不透明な部分が多く、今後も与党として問題解決に向けて厳しく対応を求めていきます。

特にどのような理由で、誰の判断によって勝手なルール変更が始まってしまったか。そこは責任の取り方や今後の再発防止策を講じる上でも重要なポイントです。

 

第三者委員会の設置を求める声もありますが、厚労省は外部の弁護士などで構成される監察チームで事実解明を迅速に行うということですので、今後そちらの進捗状況を随時チェックしていきます。

 

また、追加給付をする上では、そのスケジュールを早期に明らかにし、支給を早々に開始することが大事になるので、その点も改めて伝えました。

 

部会では、不適切な調査が行われていた15年間の間に大臣経験のある議員から、自身の反省の弁を述べる一幕もありました。自民党の厚労部会としては、引き続き全容解明と再発防止・信頼回復に全力を尽くしてまいります。

 

厚労省の資料はこちらです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html

 

 

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