3月になったら全国の小中高校がほぼ一斉休校。
毎日、新型コロナウイルスをめぐるニュースばかりです。

私も飛行機や新幹線の移動を伴う出張は極力ひかえているので、先月からスケジュールに影響が出ています。

ところが、小中高校の休校とそれに伴う助成金などの措置が続々と発表される状況となり、社労士としてはまた別の意味で忙しくなっています。

このようなときに顧問先から頼られるのが社労士。
情報と対応が勝負ですので、社労士同士の横のつながりも活かして日々の業務に励んでいます。
 

何といってもいま各方面から求められているのは、こちらの新たな支援制度ですね。
従来からの雇用調整助成金とあわせて、それぞれの場面で活用していきたいものです。


 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

 

●対象事業主 

①②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途の休暇を取得させた事業主。 

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子 

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子


●支給額

休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 (支給額は8,330円日額上限)

●適用日:令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇 

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/000601848.pdf?fbclid=IwAR1mm57quka8lnL8q0plNqHguSvBSGfwJSz1ctXuxpzlwb685JA5q08auQU

 

 

さらに、一定の要件に該当する労働者が自宅待機した場合に傷病手当金が支給される制度の報道もあり、医師の意見書も不要ということで話題になっています。

本来の傷病手当金の支給基準とは異なるものであり、あくまで特例ということですが新たな情報に注目したいものです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56324900T00C20A3EE8000/?fbclid=IwAR16MErSRO3xENM9U6eH6L-PloaYOUuC-C2w0bL36YpMW9wcmmFrmhLVVR4


 

 

 

ところで、小中高校の休業にともなって影響を受ける人にはたくさん派遣労働者が含まれており、すでに多くの派遣会社で対応に苦慮する場面が出てきています。

派遣労働者の中には短時間勤務や変則勤務の人も多く、助成金の対象となる「有給休暇」という概念に該当しない例も少なくありません。

若年者では派遣労働者の配偶者も派遣労働者であったり、非正規雇用という場合もあるため、大きな影響を受けることになります。

 

そもそも、派遣労働は直接雇用ではないため、長期間にわたって労働者が休業することは想定しておらず、通常は契約内容にしたがって代替要員を確保することが求められます。
 

 


今回は国の対応によって一斉に実施された政策ですから特例扱いだとしても、あまり長期間にわたると現実の業務運営に支障が出ることを理由に派遣契約の更新などに影響がでてしまう事態も想定されます。

ただでも、同一労働同一賃金への対応の最終段階に追われる派遣会社にとっては、すでに頭の痛い問題になりつつあります。

このようなときこそ、派遣労働者と派遣元、派遣先が力を合わせて苦難を乗り越えるために、私たちのような立場の者も微力を尽くしていきたいと思います。

助成金や補助金は、あくまでそのための補助輪にすぎないと思っています。