来年4月以降に順次施行される働き方改革関連法の省令や指針について審議している労働政策審議会(労働条件分科会)で、新しい36協定と特別条項の書式案が提示されました

時間外労働の上限規制は今回の改正の目玉ですから、社労士のみならず多くの経営者、担当者が注目していますが、とりわけ36協定の書式は実務上も一番の関心事だと思います。

今回その案が審議会に提出されたということで、私も厚労省のサイトからさっそく詳細を確認しました。

ひとことでいうと、「ここまで細かくなるのかな。実務はほんとに大変になるな」という印象です。

 



まず、36協定に加えて特別協定の書式が別に設けられます。特別条項を締結する場合は、2枚の様式で1枚目が36協定、2枚目が特別条項となります。

そして、労働保険番号や法人番号の記載欄ができることもありますが、「延長することができる時間」の欄が大きく変わります。「1日」「1箇月」「1年」ごとに「法定労働時間を超える時間数」の記載欄が設けられ、「所定労働時間を超える時間数」(任意)の欄もあります。

一番の注目は、協定届の一番下にある、「チェックボックス」。これに☑を入れないと、有効な協定とはなりません。

 

内容としては、「上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと」です。


これは特別条項の場合の上限ですが、36協定本体にも適用されます。

 

 

 



 

 

次に特別条項。

 

こちらは、「臨時に限度時間を超えて労働させることができる場合」「限度時間を超えて労働させる場合における手続き」「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」がポイントです。

 

「臨時に限度時間を超えて労働させることができる場合」は、できるかぎり具体的に記載することが求められます。


「限度時間を超えて労働させる場合における手続き」は、具体的には協定当事者の手続きとして、「協議」「通告」の別を記載します。
 

「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」は、「①労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導」「②深夜業に労働させる回数を1箇月に一定回数いないとする」など、10の選択肢から該当する番号を選んで、具体的内容を記載します。

 



これだけでも、とても複雑な内容に変わりますね。

 

書式はまだ正式なものではありませんが、おそらく大きな変更点はなく来年から適用されることになると思います。

 

早めに情報収集をして、実務対応の準備をしていきたいものです。