支店と現地法人(その2) | 韓国ビジネスおたすけブログ

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1年以上前に、支店と現地法人の比較(その1)を書いときながら、その2以降を全く書いていなかった。。

 

支店するメリットが現地法人に比べてない理由のふたつ目が、資金調達の機動性だ。

 

通常、現地法人にしろ支店にしろ、現地で外部の金融機関から単独で資金調達することは困難だ。

 

できるとしたら、親会社による保証にもとづいて日系銀行から融資を受けるか、日本政策金融公庫が提供しているスタンドバイ・クレジットによる融資かのいずれかだと思われる。

 

いずれにしても、親会社の保証に基づく資金調達になる。

 

これは、現地法人なら可能だが、支店が外部の金融機関から借り入れているケースを耳にしないことから、支店では無理なのだろう。

 

一方、より現実的な資金調達として、親会社から資金を借り入れる「親子ローン」がある。

親子会社間の貸付なので、これは社内決裁さえ通れば、比較的自由に実行できる。

 

ところが、支店の場合は、日本の会社の一部なので、「金銭消費貸借」という概念が発生しない。

 

支店の運営経費を賄うために日本から送金する資金は「借入金」ではなく「営業資金の送金」に過ぎない。言ってみれば、資本金に相当する。

 

これが、何を意味するかというと、

 

韓国拠点の資金繰りに余裕ができた場合、

 

現地法人であれば、借入金を返済するという名目で日本に送金することが可能だが、

 

支店の場合は、それが不可能だということだ。

 

支店が海外本店に送金できるのは、(1)当期利益の送金、と(2)支店を閉鎖した場合の残余財産の分配、に限られる。

 

そのため、支店の資金繰りが改善したとしても、当期利益の範囲内でしか送金できない上に、送金時には会計士の監査証明が必要という煩わしさもある。

(ちなみに、現地法人の利益配当の場合は、会計士の監査証明は不要)

 

このような親子間での資金の融通のしやすさを鑑みても、わざわざ支店にするメリットは何もない。

 

こう

 

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