韓国ビジネスおたすけブログ

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韓国ビジネスに没頭する公認会計士の備忘録です。
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韓国にも「法定監査」という概念があります。

 

法律の名前をとって、一般的に「外監監査」と言ったり、「外監対象会社」と言ったりします。

 

従来は、総資産12億円以上等、一定の基準を満たす規模以上の株式会社に対して外部監査を義務付けていました。

 

この度、法律改正され、原則、すべての株式会社および有限会社は外部監査を受けなければならず、一定の基準以下の小規模企業は外部監査を免除する、という方向に変わりました。

 

適用時期は、2019年11月1日以降に開始する事業年度なので、影響が出るのは少し先の話となります。

 

株式会社に対しては、実質的には、それほど大きな変更ではないと思うものの、従来法定監査対象の会社のうち4000社(約14%)が監査免除になる一方で、1800社が新たに監査対象になるものと予想されています。

 

また、有限会社は規模に関わらず、監査対象ではありませんでした。そのため、欧米系の会社は財務情報が外部に公開されるのを避けるために、わざわざ有限会社を選択する事例が多くありました。(韓国では、非上場企業でも、法定監査対象の会社の監査済財務諸表が電子開示され、誰でも閲覧することができます)

 

それが、今回の改正により、有限会社も監査対象とされたので、有限会社形態を選択した会社にとっては、インパクトの大きな改正となります。

 

法定監査対象となる要件は、以下の通りです。(1円=10ウォンで換算して、円表記としています)

 

1. 直前事業年度の資産総額もしくは売上高が50億円以上の会社は、無条件で法定監査対象。

 

2. 株式会社

すべての株式会社が監査対象。ただし、以下の基準のうち3つ以上を満たす会社は、小規模会社として監査対象から除外。

(1) 資産:12億円未満

(2) 負債:7億円未満

(3) 売上高:10億円未満

(4) 従業員数:100名未満

 

3. 有限会社

すべての有限会社が監査対象。ただし、以下の基準のうち3つ以上を満たす会社は、小規模会社として監査対象から除外。

(1) 資産:12億円未満

(2) 負債:7億円未満

(3) 売上高:10億円未満

(4) 従業員数:100名未満

(5) 社員数:50名未満

 

※ つまり、有限会社の小規模会社要件は、株式会社の要件に加えて社員数基準を設けただけです。

 

日本の会社法監査と比較すると、ずいぶん小規模な会社でも監査対象になることが分かると思います。

 

今回の改正では、このほか、監査人との契約締結期限が、従来の4ヶ月から45日に大幅に短縮されたことも注目です。

 

上記の要件を満たすことになった会社は、新事業年度開始後すぐに公認会計士に相談した方が良いでしょう。

また、従来から監査を受けていた会社も、相見積もり等を取りたいのであれば、すぐに動く必要があります。

 

こう