ブログNO.196
韓国・大統領選挙で野党候補が当選
日本の「期日前投票」も問題
お隣の韓国で大統領選挙が行われ、野党「共に民主党」の李在明候補が当選を果たした。李氏は幼少時代、家が貧しかったため、中学校までにしか通えず、いわば丁稚奉公みたいな形で世の中に放り出されたという。しかし、苦学しながら勉強を重ねて、ついに超難関の司法試験に合格。弁護士になったというすごい「伝説の人」でもある。
野党時代は日本に対して「敵性国家だ」と言って日本製品の不買運動を繰り広げたり、「福島原発の汚染水を海に垂れ流している」などとして日本からの水産物の輸入を停止するよう強力に働きかけるなど、折に触れて韓国に広がる「反日本感情」を巧みに利用して権力への階段を上ってきた人だ。
大統領選挙では、過去の言動に「知らぬ顔」を通し、「韓米日の連携は欠かせない」「日本とも仲良くしなければならない」など「政治屋」らしい一面を見せていた。世間の趨勢を見ながら、口先一つでいろいろ市民に訴えていた。
もちろん今回の大統領選挙は、国会の中間選挙に敗れ、多数を占める野党の強硬な反対にいら立ち、にっちもさっちもいかなくなった伊錫悦・前大統領が、武力を使った「戒厳令」という恐ろしい政治行動に走ったのが大きな原因だった。
今時「戒厳令」などという命令を出して反対派をねじ伏せようと考えるなんて、日本や欧米など大方の民主主義国家では考えられない行動だ。韓国のほとんどの大統領が辞職後、汚職で逮捕されるなど、この国の「未熟な政治状態」が明らかになった「大事件」ではある。
李大統領が今後、どのような政治、外交を繰り広げるのかまさしく「未知数」だ。が、時に触れ折に触れて「反日本」の政策をとることは予想される。覚悟しなければならない。
だがそれも仕方がないことだろう。「大和政権」に先んじた「九州倭(いぃ)政権」は紀元前後から古墳時代を通じて、一貫して朝鮮半島に侵攻し、新羅や百済の王室の一員を「人質」に取るなど徹底的に痛めつけた。その後も現代の相当な一時期、支配するなどして収奪を続けた。だから「侮蔑」を繰り返された朝鮮民族の、我国に対する「怒り」は深く、彼らの血となり肉ともなっている。そう簡単に払しょくできるものではないだろう。
中東情勢もトランプ米大統領の思惑通りには進まない。二千年余りの「憎しみ合い」「騙しあい」のイスラエルとイスラムの、領土を巡る争いだ。イスラエルに肩入れした「キリスト教福音派」のトランプの停戦案では、イスラムは合意することは出来ないだろう。なかなか着地点を見いだせない。
イスラエルは米国など国際的に与えられた「国土」から、イスラムの人々を徹底的に排除したい。一方、イスラム側は「民衆と一体となって」死んでも古くから住んでいた「国土」を守りたい。決着は難しい。どちらかが「殲滅される」まで争いは続くのではないか。
ウクライナと「嘘つきプーチン」の争いも続いている。ロシア寄りのトランプの和解案ではウクライナは苦しい。かと言って、大方の戦費を米国に頼っているウクライナとしては、何とか国土を保全する形で停戦したい。お互い「停戦しましょう」と席には着いているが、有利な停戦条件を求めて双方とも相手側に対してさらに厳しい「爆撃」を続けている。
日本は周囲を海に囲まれているから、世界と同様な厳しい政治環境にはない。だが、それを見越して、中国などから移民や留学生が激増し、彼らに対する「過度な優遇制度」が今、問題になりつつある。
政治家が中国に行けば、ほぼ間違いなく「ハ二―トラップ」に引っかかって帰ってくる、とも伝えられる。隠しカメラで撮影され、弱みを握られた人々は「行状を暴露するぞ」と脅され、彼地の都合の良いように、要求に沿って便宜を図り、法律を作ったり、変えたりする。
小生は古代史を調査するために、10回ほど中国に行った経験がある。小生は中国にとっては「ハニ―トラップ」を仕掛ける価値もない人間だ。だからそうした「罠」を経験したことはない。だが、宿舎ではほぼ必ず「誘い」の電話があったり、「カラオケ店」の実情を聞いたりすると、共産主義体制のなかでも、国家ぐるみでそのような事をやっているな、と感じたものだ。
「選挙」といえば、日本で「おかしいな」と思えることがある。それは「期日前投票」の実施状況だ。例えば大阪市の「期日前投票」では、市発行の「案内状」を持ち、本人であることを述べる「宣誓書」にサインすれば誰でも投票できる。
日本では、投票率が50%台などということは普通だ。いろいろ問題はあるが、それほど切迫した厳しい状況にない状態、とも言える。
だが、「性善説」に基づく、とも思えるこの「期日前投票」のやり方では、組織的に「案内状」を持っている人から「案内状」を買ったりもらい受けたりして投票所に行き、サインするだけで本人に成りすまして「一票」を確保できる仕組み、ともいえる。
罰則規定も一応あるが、「ばれなければいい」わけだ。罰則が適用された事例は知らない。
こんなでたらめな「本人確認」で投票させている国は、後進国とか未開発国を除きないだろう。民主主義を標榜する国では必ず、「案内状に記された本人」であることを証明する「免許証」とかを持参させる。それは「必須条件」だ。
「事務手続きに時間がかかるから、そうしている」と言うが、写真と本人の顔を見比べることに何秒かかるというのだ。まったくあきれる。何を目的にして、だれが主導してこんなでたらめなことをしているのか知りたいものだ。何かしらここでも「腐りきった」においがする。「期日前投票」はその投票率も上がり、選挙結果に大きな影響を持つようになった。もちろん即刻、制度を改めてきちんとした本人確認制度に直すべきだ。(2025年6月)