ブログNO.196 韓国・大統領選挙で野党候補が当選 日本の「期日前投票」も問題

ブログNO.196

韓国・大統領選挙で野党候補が当選

 日本の「期日前投票」も問題

　お隣の韓国で大統領選挙が行われ、野党「共に民主党」の李在明候補が当選を果たした。李氏は幼少時代、家が貧しかったため、中学校までにしか通えず、いわば丁稚奉公みたいな形で世の中に放り出されたという。しかし、苦学しながら勉強を重ねて、ついに超難関の司法試験に合格。弁護士になったというすごい「伝説の人」でもある。

　野党時代は日本に対して「敵性国家だ」と言って日本製品の不買運動を繰り広げたり、「福島原発の汚染水を海に垂れ流している」などとして日本からの水産物の輸入を停止するよう強力に働きかけるなど、折に触れて韓国に広がる「反日本感情」を巧みに利用して権力への階段を上ってきた人だ。

　大統領選挙では、過去の言動に「知らぬ顔」を通し、「韓米日の連携は欠かせない」「日本とも仲良くしなければならない」など「政治屋」らしい一面を見せていた。世間の趨勢を見ながら、口先一つでいろいろ市民に訴えていた。

　もちろん今回の大統領選挙は、国会の中間選挙に敗れ、多数を占める野党の強硬な反対にいら立ち、にっちもさっちもいかなくなった伊錫悦・前大統領が、武力を使った「戒厳令」という恐ろしい政治行動に走ったのが大きな原因だった。

　今時「戒厳令」などという命令を出して反対派をねじ伏せようと考えるなんて、日本や欧米など大方の民主主義国家では考えられない行動だ。韓国のほとんどの大統領が辞職後、汚職で逮捕されるなど、この国の「未熟な政治状態」が明らかになった「大事件」ではある。

　李大統領が今後、どのような政治、外交を繰り広げるのかまさしく「未知数」だ。が、時に触れ折に触れて「反日本」の政策をとることは予想される。覚悟しなければならない。

　だがそれも仕方がないことだろう。「大和政権」に先んじた「九州倭（いぃ）政権」は紀元前後から古墳時代を通じて、一貫して朝鮮半島に侵攻し、新羅や百済の王室の一員を「人質」に取るなど徹底的に痛めつけた。その後も現代の相当な一時期、支配するなどして収奪を続けた。だから「侮蔑」を繰り返された朝鮮民族の、我国に対する「怒り」は深く、彼らの血となり肉ともなっている。そう簡単に払しょくできるものではないだろう。

　中東情勢もトランプ米大統領の思惑通りには進まない。二千年余りの「憎しみ合い」「騙しあい」のイスラエルとイスラムの、領土を巡る争いだ。イスラエルに肩入れした「キリスト教福音派」のトランプの停戦案では、イスラムは合意することは出来ないだろう。なかなか着地点を見いだせない。

イスラエルは米国など国際的に与えられた「国土」から、イスラムの人々を徹底的に排除したい。一方、イスラム側は「民衆と一体となって」死んでも古くから住んでいた「国土」を守りたい。決着は難しい。どちらかが「殲滅される」まで争いは続くのではないか。

　ウクライナと「嘘つきプーチン」の争いも続いている。ロシア寄りのトランプの和解案ではウクライナは苦しい。かと言って、大方の戦費を米国に頼っているウクライナとしては、何とか国土を保全する形で停戦したい。お互い「停戦しましょう」と席には着いているが、有利な停戦条件を求めて双方とも相手側に対してさらに厳しい「爆撃」を続けている。

　日本は周囲を海に囲まれているから、世界と同様な厳しい政治環境にはない。だが、それを見越して、中国などから移民や留学生が激増し、彼らに対する「過度な優遇制度」が今、問題になりつつある。

政治家が中国に行けば、ほぼ間違いなく「ハ二―トラップ」に引っかかって帰ってくる、とも伝えられる。隠しカメラで撮影され、弱みを握られた人々は「行状を暴露するぞ」と脅され、彼地の都合の良いように、要求に沿って便宜を図り、法律を作ったり、変えたりする。

小生は古代史を調査するために、10回ほど中国に行った経験がある。小生は中国にとっては「ハニ―トラップ」を仕掛ける価値もない人間だ。だからそうした「罠」を経験したことはない。だが、宿舎ではほぼ必ず「誘い」の電話があったり、「カラオケ店」の実情を聞いたりすると、共産主義体制のなかでも、国家ぐるみでそのような事をやっているな、と感じたものだ。

「選挙」といえば、日本で「おかしいな」と思えることがある。それは「期日前投票」の実施状況だ。例えば大阪市の「期日前投票」では、市発行の「案内状」を持ち、本人であることを述べる「宣誓書」にサインすれば誰でも投票できる。

日本では、投票率が５０％台などということは普通だ。いろいろ問題はあるが、それほど切迫した厳しい状況にない状態、とも言える。

だが、「性善説」に基づく、とも思えるこの「期日前投票」のやり方では、組織的に「案内状」を持っている人から「案内状」を買ったりもらい受けたりして投票所に行き、サインするだけで本人に成りすまして「一票」を確保できる仕組み、ともいえる。

罰則規定も一応あるが、「ばれなければいい」わけだ。罰則が適用された事例は知らない。

こんなでたらめな「本人確認」で投票させている国は、後進国とか未開発国を除きないだろう。民主主義を標榜する国では必ず、「案内状に記された本人」であることを証明する「免許証」とかを持参させる。それは「必須条件」だ。

「事務手続きに時間がかかるから、そうしている」と言うが、写真と本人の顔を見比べることに何秒かかるというのだ。まったくあきれる。何を目的にして、だれが主導してこんなでたらめなことをしているのか知りたいものだ。何かしらここでも「腐りきった」においがする。「期日前投票」はその投票率も上がり、選挙結果に大きな影響を持つようになった。もちろん即刻、制度を改めてきちんとした本人確認制度に直すべきだ。（2025年6月）

ひた隠しされる九州年号

※画像が大きいものになります、クリックで拡大表示

スライドショーが開始されると左矢印をクリックで次の画像を表示することができます。

ブログNO.194 一夜にして撤回「トランプの相互関税」 「混沌」は日本のあらゆる面でも

ブログNO.194

一夜にして撤回「トランプの相互関税」

 「混沌」は日本のあらゆる面でも

　「混沌」の度を深めている世界で、今、米国のトランプが打ち出した「相互関税」とやらがさらに「混沌」を深めている。トランプの主張は「米国は貿易を通じて、世界各国から搾取されている。これを無くせば米国はまた偉大な国になる」というおかし気なものだ。超資源国の米国がのほほんと居座っている間に、世界が米国を抜き去り、貿易面で有利な立場になっているのが現状だ。なのにトランプはそれに気が付いていないようだ。あるいは気が付いていても知らぬ顔をして、米国民をあおっている。

　「相互関税」は日本からの輸入品に対しても二四％かけるという。その算出理由は、「日本との貿易で米国は四六％の損失を被っている」からだという。自らの努力不足を相手の責任にしているわけで、これでは「偉大な国・アメリカ」の復活は到底無理だ。

　トランプの「相互関税」発表で、アメリカを筆頭に世界の株価はいっせいに大幅下落した。世界の貿易が狂ってくるからだ。日本の株価も最高水準の四万一千円台から計算すると一万円近い下落だった。ショックの大きさがわかる。

トランプの主張がいかに荒唐無稽のものであるか、誰の目にも明らかだ。「相互関税」は実施して二日目で、一律の一〇％を残して「一応停止」された。

　　ただ、対抗措置の「報復関税」を実施した中国に対しては、八四％とか一二五％とかという常識外れの関税を実施するという。世界は相変わらず振り回され続けている。

　日本での「混沌」もあらゆる面で進んでいる。小生らが「事実」をもって主張している「九州倭（ヰ）政権」の実在について、京大や東大の一部など「守旧派」の抵抗は、自民党や維新党、さらに教科書で洗脳された人々を巻き込み、相変わらず強力だ。「自ら発信してきた『大和政権一元論』が事実ではない」と認知されると、自らの面子や立場が失われ、「おいしい飯」にありつけなくなる。だから必死で無視を続けようとしたり、出版活動を妨害してくる。困ったものだが事実は争えない。我々はいずれ近いうちに必ず勝つだろう。

　政治の世界でも、嘘まみれの自民党の敗北が近づいていると感じられる。米国に「中国のスパイである疑いが濃い」と指摘された男が石破内閣で大臣になっているようだ。

選挙が近い、とみてしっかりした減税をせず、「三万円の現金給付」で物価高に苦しむ庶民をごまかそうとする案が出てきているという。典型的な「朝三暮四」政策だ。市民は騙されやすく、猿に近い存在だ、とタカをくくっているようだ。

皇室の問題でも、学問の世界で「腐敗」は進んでいる。皇位継承第三位の愛称「久ぼん」の筑波大学への推薦入学をめぐって、その経緯や成績をいっさい明らかにせず、入学を認めた。

関係者は、皇后陛下への対抗意識から、金銭に絡めて東大へ推薦入学する運動を続けていた。が、その案はあきらめたとみられる。「久ぼん」の懸賞論文代筆問題などで、反対の意見が強かったからだろう。懸賞論文を主催した福岡の北九州市教育委員会の「腐敗」もかなり重症だ。わかっていても「知らぬ顔の半兵衛」をし続けている。

入学に関してきちんとすべてを明らかにしないですますつもりなら、筑波大学長はやめるべきだ。「真理を求める」研究者や学長として不適格だ。市民の税金で成り立っている大学で、市民を裏切る所業も許されるべきではない。

皇位を継承するにあたって必要なのは、学業の成績などではない。いかに国民に寄り添っていく意思があるかだろう。「久ぼん」の関係者は完全に間違っていると感じる。一般市民を押しのけて入学しても誰も喜ばないだろう。帝王学を学ばないで皇位につけるのか疑問はつきない。

「久ぼん」は、度重なる記者会見の機会があったが、ちゃんと顔を出さず、ほとんど宮内庁が撮った映像だけで済まそうとしているようだ。実像が見えない。いいとしてその映像を流すマスコミの姿勢にも何か異常なものを感じる。

先日、一部の宮家の「税金使い放題」問題などを追及していた人に対して、千葉県の保守系県議とやらが、「皇室に向かって無礼な追及をするな」と恫喝するシーンがユウチューブで公開され、沸騰している。

日本国憲法第一条に「天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」としっかり決められている。国民一人一人が天皇の地位を保証するかどうかを決めるのが憲法の精神だ。皇位にふさわしくない行いがあれば、批判するのは当たり前の行為である。千葉の県議の行為はまさしく「戦前の神様であった天皇」をそのまま受けついでいる感覚と言えよう。

問題は宮内庁にもある。七〇一年に発足した「大和政権」に先行して、全国を支配していた「九州倭（ヰ）政権の天皇」に贈られた諡号（死後の名前）を『日本書紀』がパクリ、大和の首長に付け替えている問題だ。「万世一系」など大嘘である。

それなのに宮内庁は主張をいっさい改めようとしない。古墳時代までの「御陵」は九州にあることは確実なのに、相変わらず「天皇の御陵は関西にある」としてその指定を改めようとしない。とんでもないことだ。

維新党の代議士が「皇位継承」をめぐり、「男系天皇の擁立」を主張するデモに参加したうえ、天皇御一家の顔写真が並んでいる冊子で、国民の認知度が高い「愛子親王」の顔写真を白く塗りつぶして加工し、一人だけわからないようにして公開した。加工技術が進んだスマホなどを利用して事に及んだ疑いがもたれているという。これこそ失礼であり、大問題だろう。

こうした自民党などが密かに進める「時代錯誤の行い」が、軍部が「天皇を隠れ蓑にして」行った戦争を再び招くのだろう。庶民はまたしても「地獄の苦しみ」に落とされ、あげく虫けらのように殺される危険がある。

また、コロナ禍に関して自民党政府・厚生省が推し進めた予防注射実施に関して、一部の型式注射で、死亡者や体調不良を訴える人々が異常に増えているという話が今、取りざたされている。確かに、政府の言うことを「間違いないだろう」と受け止め、七回も予防注射を打ち、体調を壊して一年以上経つのにいまだに臥せっている知人もいる。「混沌」は我々の命まで狙っているらしい。　　　　　　　　　　　　　　　（二〇二五年四月）