国民ゼロ負担を基点とする経済論議を! | うずらのブログ
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積極的な財政金融政策による豊かで成長力に満ちた社会を目指します

前回のエントリーでも指摘したが、ベーシックインカム(BI)を社会保障制度の廃止や消費増税の道具として悪用しようと企むクズが跋扈している。

 

クズの口から吐き出されるクズ論は別種のクズ論を引き寄せ、「BIをやると竹中がアップを始めるぞ!」、「BIを主張する輩は新自由主義者だ!」とヒステリックなアホが騒ぎ出す。

 

新自由主義者や緊縮派の連中BIを社会保障制度廃止や消費増税の代替策に貶めたがるが、MMTerそんな愚論を論破する気概もなく、彼らの妄言を唯々諾々と受け容れ、国民の懐を潤す献策(BI)を嫌悪する。

真に情けない限りだ。

 

いまのところ、MMTerの主張は消費税廃止や減税一本鎗でBIを真っ向から否定している。

だが、巷の新自由主義者や緊縮派どもは、「消費税を減税するなら、社会保障負担を増やすしかない!年金支給額を減ら! 医療費負担を増やせ!」と叫んでおり、MMTerの論法に従うなら、「消費税廃止や減税は新自由主義者を歓ばすだけ、「消費税廃止は低負担・低福祉を招く」、「消費税廃止は日本の福祉制度を破壊する麻薬だ」となってしまうのではないか?

 

BIと新自由主義者との親和性をやたらと強調したがる彼らのゲス論法は、あまりにも幼稚で端から破綻している。

消費税廃止とて新自由主義者や緊縮派の主張とある意味親和性が高い部分があるから、そんなもの論拠にして自らの主張を徒に貶めるだけだ。

 

感情論でBIを嫌悪するバカどもは、”いい加減に目を覚ませ!、経世済民の基本に立ち返れ!”と叱り飛ばしておこう。

 

さて、本稿では、冒頭に触れたBIを社会保障制度の廃止や消費増税の道具として悪用するクズの実例を挙げ、そのバカさ加減を指摘していく

 

ベーシックインカムは「全国民への公平なバラマキ」』(池田信夫)

http://agora-web.jp/archives/2048123.html

コロナ騒動では、どさくさにまぎれて10万円の給付金が実現した。このように全国民に一律に払う直接給付が所得再分配としては理想で、経済学者は昔から提言してきたが、実現しなかった。それが実現したことは、歴史的な意味をもつ。

これは財政政策の革命だ、とフィッシャーは論じているが、この革命を一歩進めるのがベーシックインカム(BI)である。10万円の一時金ではなく、国民全員に定額の給付金を定期的に支給するのだが、ここで二つの考え方がある。

一つは政治的に可能な範囲で給付つき税額控除(EITC)として既存の社会保障に上乗せし、財源を国債でまかなうことだが、あまり財政赤字が大きくなるとインフレになる。民間の貯蓄超過額30兆円が限界だろうが、これは一人あたり毎月2万円で、景気とともに変動する。

もう一つの考え方は、既存の社会保障をBIで代替することだ。たとえば国民年金(基礎年金)の支給総額は25兆円、生活保護は2.8兆円、児童手当は2.1兆円、雇用保険は1兆円で、合計30.9兆円。これをBIの財源に充当すると、毎月2万円が支給できる。

これは現役世代にとってはハッピーだが、国民年金の受給者は毎月5.5万円の受給額が4万円に減るので、強い反対があるだろう。これを乗り超えるにはBIの支給額を国民年金と同じ月額5.5万円にする必要がある。その差額1.5万円の財源は22兆円必要だ。これを消費税の増税で埋めてはどうだろうか。(略)

消費税が「逆進的だ」という人がいるが、これは逆である。クロヨンといわれる捕捉率の差が大きく、金融資産の60%をもつ高齢者がまったく払わず、源泉徴収のサラリーマンは100%捕捉される所得税こそ逆進的な税なのだ。大富豪も年金生活者も同じ率を払う消費税は、公平で透明な税である。資産を海外逃避しても、日本で消費すれば消費税は課税できるので、これは資産課税の強化にもなる。(略)

 

”池田信夫”という文字を見た瞬間にコラム表題の真意を100%疑わざるを得ないが、案の定、彼は、

①BIの財源を国債で賄うと過度なインフレになる

②BIと引き換えに社会保障制度を廃止しろ

社保廃止でも足りない分は消費増税で賄え

④消費税は公平な税制だ

などと頭の悪いことを言っている。

(彼は、エセ慰安婦叩きと反原発ゴロ叩き以外まったく役に立たない…)

 

筆者は、個人消費に占める割合の大きい住宅費負担の軽減を想定し、国民一人当たり月3-4万円の生活向上支援金(BI)の支給を主張しているが、これに必要な年間予算は45-60兆円ほどになろう。

(言うまでもないが、既存の社会保障制度は温存したまま)

この程度の歳出を上乗せしたところで、日本経済が迷惑するほどの高インフレになるわけがないし、逆に年率5-6%くらいのインフレ率を確保しないと、極度の需要不足に悩む供給サイドは十分な収益を上げられず、設備やIT投資・人材育成など成長に必要なコストを掛けられまい。

インフレという言葉に怯える素人は、我が国の国富を弱体化させインフレ耐性を弱めようとする毒虫や害虫でしかない。

 

池田氏のいう「既存の社会保障をBIで代替する」なんてのは、風呂の水を汲んで元に戻すだけの愚策や駄策の類いであり、論評する気にもならぬ。

社会保障制度を全廃し代わりにBIを配ったところで、国民の実質所得は増えないから、経済的効用はほぼゼロに近い。

支給されるBIの額が既存の社会保障の額を上回ることはないから、「社会保障制度が脆弱で心もとない」、「年金が少なく医療費や介護費負担が重すぎる」という国民の不安や不満が解消されることはない。

それどころか国民は緊急時の医療費負担や将来の年金負担を心配し、BIで支給されたカネをせっせと貯め込むだけだろうから、消費はますますシュリンクするだろう。

 

また、”月額5.5万円BIを配るのに不足する財源を消費増税で補え!”という彼の主張は、あまりにもバカバカしい。

消費税率10%でも個人消費の破壊効果は絶大だったのに、これを20%に引き上げようなんて暴論を吐く輩は、”お前は日本経済の破壊を目論む共産主義者か?”と罵られても仕方あるまい。

「BIをやるから社保制度を廃止するぞ、消費税率を引き上げるぞなんて代替論しか出ない連中は、国民を朝三暮四で騙される愚かな猿だと見下し、日本人なんて、”日本は財政危機だ。AをやるならBを引っ込めるしかないと言っておけば何でも言うことを聞くアホばかりだ高を括っている。

本当に思い上がっクズども

 

最後の「消費税は公平な税制だ」は、日本人の9割以上が全否定する妄想だろう。

消費税は、

・消費という経済の根幹に懲罰を与え経済成長の足枷にしかならぬ悪税

・所得の少ない者も遍く負担させられる悪税

・大富豪も年金生活者も低所得者も同じ率を払う不公平かつ不公正な悪税

・消費に課税する税は所得に占める消費性向の高い低所得者により多くの負担を背負わせる悪税であり、莫大な資産から消費に廻す割合の低い富裕層の資産課税強化になどならない

輸出型大企業が下請けいじめに悪用する不公正な悪税

・非正規雇用のインセンティブにつながり雇用を不安定化させる悪税

であり、公平とか透明性とかいう以前に”そもそも存在してはならぬ税”であることを忘れてはならない。

 

池田氏の頭の中は、BIにしろ社保制度にしろ、「歳出財源国民負担を伴う税か社保費で徴収せねばならないという前近代的でカビの生えた旧式の発想に支配されている。

 

入るを量りて出ずるを為す”が通用した時代はとうの昔に終焉を迎えたのに、いまだに国家の経済運営に必要なカネはすべて国民が負担すべきという、まさに”掘った穴を埋め戻す、風呂から汲んだ水を戻し入れる”に等しい愚論を振り撒いて恥ずかしくないのか?

 

税や社保負担で国民から召し上げたカネを国民に配り戻すことに、いったい何の意味があるのか?

 

税など要らぬ、社保負担など無用という国民ゼロ負担という原点に立ち返り、そこを基点にあるべき経済政策を描くべきだ。