コロナ税を主張するクズ論者 | うずらのブログ
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『経済対策で国の借金が急拡大、小黒一正教授に聞く「ポストコロナ」の財政再建』
https://news.yahoo.co.jp/articles/edce331787eb07fb12dd457659da1875da4b34c8

増税緊縮派の論者ってのは得てして時勢を読めないものだが、御多分に漏れず小黒氏も周回遅れの珍説を開陳している。

内容は上記コラムをご覧いただくとして、彼の妄言をピックアップし、批判を加えていく。

(小黒氏)コロナ以前から存在する財政・社会保障の問題、つまり低成長、人口減少、そこから発生する貧困化の問題は変わらない。解決策の方向性は拙著『日本経済の再構築』で説明済み。

→彼は、日本が抱える諸問題として「財政・社会保障の問題、つまり低成長、人口減少、そこから発生する貧困化」を挙げ、それらの解決策は自著に書いてあると豪語する。
 だが、定価2,200円もするこの本には、“緊縮政策+増税+社会保障削減”というデフレ不況を呼ぶ三本の毒矢を礼賛する内容しか書かれておらず、彼が掲げた日本の社会問題の解決策になるどころか、それらの問題や課題を生み出し、増殖させ、もはや解決不能なレベルにまで蔓延させた張本人とも言える。
 彼自身、「(日本における)1998ー2018年度のGDP名目成長率の実績は年率平均で0.16%しかない」と述べているが、その惨状をもたらしたのは誰なのか、自分の胸に問うてみるがよい。
 まさに、盗人猛々しいとはこのことだろう。


(小黒氏) 世界銀行が今年の6月に出した日本の実質GDP成長率予測は、2020年度がマイナス6.8%となっており、衝撃が走った。ただし、過去の例では、スペイン風邪の流行は2年間で終息し、長期のGDPのトレンドで見ると、1回屈折してしばらくすると元に戻っており、中長期的な成長率がコロナ前に戻る可能性は十分にある。

→増税緊縮派のバカどもは、経済成長の必要性に対する認識が絶望的に甘い。
 “中長期的な成長率コロナ前に戻る可能性は十分にある”とか随分とのんきなことを言っているが、今年度のマイナス分をどう挽回するつもりなのか?
 “挽回”のレベルについて、増税緊縮派や一般国民は誤解しがちだが、▲6.8%を0%に戻す程度で済ますことを“挽回”とは呼べない。
 先進国として普通レベルの3%成長(日本の場合、過去30年分の遅れを取り戻すのに6~8%くらいは必要だろう)のスピードに追い付く勢いでの巻き返しができて初めて挽回できたと言える。
 つまり、▲6.8%のマイナス分を埋めたうえに、さらに本来成長分の3%分を積み上げる努力が必要なのだ。
 ただでさえ、1998ー2018年度のGDP名目成長率の実績は年率平均で0.16%(小黒氏曰く)という超スローペースで大きく後れを取ってしまったのだから、本来なら筆者が主張する6~8%どころか、十数%レベルの成長が必要と言われても何の不思議もない。
 一つだけ確かなことは、財政黒字化路線を賛美し、今回のコロナ対策費を増税で回収しようとする小黒流の増税緊縮路線を実行した日には、中長期的な成長率がコロナ前に戻る可能性はゼロ未満でしかないということだ。


(小黒氏)コロナ対策としてドイツが消費税減税に踏み切ったのは、かの国の財政が健全化しており、平時に備え余力があったからで、日本にはそんな余裕はない。

→財政支出の余力に乏しいのは、ユーロという共通通貨に悪手に手を染め、財政主権を放棄したドイツの方だ。
 財政健全化云々の話なら、国債発行額1,032兆円のうち47%の487兆円を日銀という国家機関が保有(今年6月時点)し、その分政府債務は実質的に消失した我が国にも十分当てはまる。
 そもそも、歳入財源を税に頼るというのは産業革命以前の旧式でポンコツな発想であり、いまや歳入の柱は貨幣の発行(製造)や国債の発行で賄う時代なのだ。
 いやっ、もっと言えば、現代では当然視されている年度ごとの予算組みというやり方自体がすでに時代遅れで、先ずは社会的課題(小黒氏が挙げた“財政・社会保障、低成長、人口減少、貧困化”を含む)の解決に向けたロードマップを示し、それをいつまでに解決するのか、そのために投入すべき人的資源はどれくらいかを積算して、それに必要な財源を貨幣や国債発行で無条件に賄うという考え方で財政を運営すべき時代になったのだ。
 現在でも、まだ年度が始まったばかりの6~7月ころから各官庁が次年度予算を創るための施策を練り上げ、年末の予算折衝に向け財政当局との切った張ったの折衝が続くという無駄な作業が行われているが、それらの施策は、予め想定された歳入規模の範囲内でつつましやかに調整される、つまり、歳出は歳入に縛られ従属する存在に成り下がっており、長期的視野に立った必要な施策がなされる土壌にはない。
 小黒氏は、“平時の備え”や“余力”という言葉を財政黒字、要は政府が保有するカネの量という文脈で使っているが、そういった予算至上主義的な発想自体が根本的に間違っている。
 通貨発行権という大権を持つ国家にとって、カネ(貨幣)なんてものは、経済規模や状況に応じて、いくらでも製造可能な経済起動ツールでしかない。
 本当に平時から備えておくべきは、国富である供給力(人材・生産力・サービス提供力・社会インフラetc)であり、国富の高度化や強靭化に対する弛まぬ投資こそが、国家としての余力を生むことを忘れてはならない。


(小黒氏)コロナ対策費で支出した分の償却財源として、消費税や炭素税以外に、「三密」の特定業種や人口密度の高いエリアにコロナ税として追加課税すべきだ。

→東日本大震災の際の復興税も然り、コロナ禍に対するコロナ税も然り。
 国家的危機や損害が起きた際に安易に増税を口にするクズは正気を失っているとしか思えない。
 国家レベルの災害は、雇用や所得を破壊して需要の大減退をもたらし、消費や投資に大穴を開ける。そして、それを当てにする供給サイドに栄養欠乏をきたして国富が弱体化し、国家から成長の余力を奪い取る。
 税というものは、すべからく消費や投資へのペナルティとして作用し、経済復興の足枷にしかならぬ悪制であり、有事の際の増税などもってのほかの下策だ。
 どうしても増税したいなら、「緊縮財政+増税+社会保障削減」の“三バカ”政策を唱える特定エセ論者に反経済税でも課したらどうか。


(小黒氏)コロナ対策として、2週間ごとにPCR検査を実施できる体制を整備し、陰性パスポートみたいなものを発行して、イベントや施設への入場制限に活用すべし。

→検査でコロナが治るわけじゃないのに、やたらと検査ばかり増やしては社会活動が止まってしまう。
 ましてや、2週間ごとの検査なんてやった日には、ほとんどの国民は仕事にならないし、万が一陽性判定が出たら、それが偽陽性であっても、一時的に強制隔離させられ日常生活や仕事に大きな支障をきたす。
 陰性パスポートなんて持ってても、パスポート発行後すぐに感染するリスクがある以上、そんなものは何の意味も効果もない。むしろ、それを持つ者と持たぬ者との間に無用な差別と相互憎悪を生み、社会の分断を招くだけの結果に終わるだろう。
 コロナ禍にオタオタせず、三蜜回避やマスク、手洗い、うがいの励行を守り、それでも罹患したら大人しく診療を受け治療に専念すればよい。周囲の人間も、感染源や罹患者のプライバシーに余計な詮索をしたり、差別を助長するような土人にも等しい愚行を避け、罹患者の回復を温かく見守ってやればよい。