経済成長はマスト

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『噛む馬はしまいまで噛む』という諺がある。
“人や柵に噛み付く癖のある馬は、死ぬまでその癖が直ることはない。悪い性質や悪癖は容易に変えられず、死ぬまで直らない”という意味らしい。

筆者は、会社の上司から、かつて「他人の性格を変えようとしてもムリ。四十を超えると人の性格は変わらない」とアドバイスされたことがある。

たしかに、社会に出て周囲の同僚や上司、取引先の関係者などを思い浮かべてみると、一定の年齢に達した人間の性格や基本的な思想信条は、そう簡単に変わるものじゃない。
特に、迷惑な性格や悪い癖ほど頑固にこびりついたまま離れないものだ。
(かくいう筆者も同じだが…)

『ワタミ創業者の自民・渡辺美樹氏が参院選不出馬、政権批判も』(産経新聞)
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/190213/plt19021310160004-n1.html
「自民党の渡辺美樹参院議員(比例代表)は13日午前、改選を迎える夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。平成25年の初当選時に公約した「財政再建」と「原発ゼロ」が進まず、議員を続けても実現できる見通しがないことを理由に挙げた。
 渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選1回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った(略)」

渡辺氏といえば、居酒屋チェーン「ワタミ」を創業した人物として有名で、そのブラック経営者ぶりはつとに聞こえている。
2008年に、入社2か月の女性従業員に月140時間超の残業を強制し、過労自殺に追い込んでおきながら、当の本人はまったく反省せず、労災認定決定後も暴言ツイートを吐いて問題になったいわくつきの人物だ。
【参照先】
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6ccafc13fd1e83056d769200a8e14490
http://www.mynewsjapan.com/reports/1863
http://www.datu-seisyain.com/watami-burakku/

こんな事故物件を公認し、参議院議員の議席を与えた自民党と選挙民の暗愚さには、改めて強い憤りを覚える。

彼自身、自らの仕事ぶりを評して、「0点。何1つ実績を残せなかった」と反省の弁を述べているくらいだから、このバカに支払われた議員歳費を返還させろ、それが無理なら、自民党の連中が代わりに賠償しろと言いたい。

彼の選挙公約は「財政再建」と「原発ゼロ」だった(“残業代ゼロ、有休ゼロ”かと思った…)らしいが、これこそ経済観念ゼロ、政治センスゼロの大馬鹿者の証しだ。

財政再建は緊縮政策と増税を呼び、消費や投資という経済成長の軸を破壊する。
原発ゼロはエネルギー供給の不安定化をもたらすうえに、国民や企業に再生エネ賦課金という隠れ増税負担を課し消費力を奪う。

いずれの公約も、我が国の需要と供給の両方を弱体化させる最悪の愚策であり、こんなものを公約化する神経の卑しさを疑うほかない。

彼は、安倍政権が財政再建への取り組みに熱心でないとご不満のようだが、政府の諮問会議資料に目を通すと、そこら中に「歳出改革」、「PB黒字化」「財政健全化」、「公債発行縮減」といった“財政再建応援ワード”が散らばっている。
渡辺氏は与党議員のくせに、諮問会議の資料すら読んでいないのか?

このバカは、アベノミクスに対して、「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と偉そうに苦言を呈したそうだが、国家の政治経済運営を安っぽい“経営”に喩えること自体、勘違いも甚だしいド素人ぶりを露呈している。

“経済成長できぬ国家=即、破産”というわけじゃないが、そこに暮らす国民は間違いなく経済的大苦境に晒される。

彼も(超ブラック企業とはいえ)経営者の端くれだったから解かるはずだが、企業にしろ、そこで働く従業員にしろ、明日も今日と同じ売上でよい、5年後もいまと同じ給料でよいと満足する者はない。

みな、今日より明日、今年より来年と常に右肩上がりの成長を期待し、それを前提としたロードマップやライフプランを描いているはず。
そうでないと、安心してモノを買えないし、長期的な人材教育や投資にも打ち込めない。

近ごろ、緊縮主義者だけじゃなく、経済左派的な論者からも、「経済成長を前提としない経済体制」で善しとする非常に安易かつ馬鹿げた主張がなされるのを目にするが、先進国に相応しい生産力や消費力を維持しようとするならば、“経済成長か否か”という選択肢など端からありない。

“経済成長はマスト”であり、そのスピードをどの程度上げるかを議論すべきだ。

国家としての経済運営が、渡辺氏の云う“崖っぷち”に追い込まれるとしたら、それは、財政再建とか反原発、移民受入れ促進、関税廃止といった「反経済主義的逆噴射政策」に溺れたせいでしかない。

「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とのたまう渡辺氏だが、実際やったことといえば、社員を過労地獄に叩き込み、自殺や精神病に追い込んだ挙句、自分だけが私腹を肥やして議員先生の地位を得たというブラック遍歴だけではないか。

彼みたいなド素人には解かるまいが、「売り上げが増えなくても潰れない」程度の思想レベルは、国家運営に携わる責任者として失格だ。

「売り上げが増え続ける=GDP成長=生産力UP=国民の所得UP=生活満足度向上」を維持し続けることが政治家や官僚に課された“絶対条件”であり、このノルマを達成できないクズはビタ一文たりとも報酬を受けるべきではない。

最後に、「0点。何1つ実績を残せなかった」という彼の反省の弁を聞いて、「0点?? いや、マイナス200点だろ‼ お前の議員報酬に利息を付けて、いますぐ返済しろ‼」と怒鳴りつけたくなった。

こんなクズを議員や経営者の椅子に二度と座らせてはならない。

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