仮想“痛”貨 | うずらのブログ

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ビットコイン、はじけたバブル 最高値の2割以下に』(12/10 朝日新聞)

https://www.asahi.com/articles/ASLDB548DLDBULFA02Y.html?iref=pc_ss_date

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時1ビットコインあたり40万円を割り込み、昨年8月以来1年4カ月ぶりの低水準となった。昨年12月の最高値200万円超の5分の1以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。(略)」

 

つい数か月ほど前に、積極財政を毛嫌いするエセ論者が、金融市場の資金が、過熱する仮想通貨市場へ大量流出して、急激な資金不足が発生し国債が大暴落する‼」とノストラダムスもびっくりのアホ予言をかましていたが、結果は御覧のとおりだ。

 

仮想通貨市場の惨憺たる大惨敗ぶりをどのように総括するつもりか、金融市場の資金はいつになったら枯渇するのか、かの大バカ者に尋ねてみたい。

 

昨今の仮想通貨やキャッシュレス化ブームにつられて、仮想通貨や電子マネーの普及により、この世から貨幣やお金が消失するかのように勘違いしている者も多い。

 

彼らは、「現存する貨幣が仮想通貨や電子マネーにどんどん換金され、金融市場からお金が消えてなくなるから、近いうちに国債を買うカネがなくな大暴落するに違いないと騒ぎ立て、財政政策を有害無益呼ばわりする

 

だが、“使われた貨幣が消えることはない。モノやサービスの対価として貨幣を受け取った別の誰かの口座や財布の中へと移動するだけ”という経済の基本すら知らぬ輩は、仮想通貨とか電子マネーに魅了されるだけの幼稚な田舎者であり、そういったモノやサービスを提供する側が、何を欲して事業展開しているのかをまったく想像できていない。

 

要は、安物や流行りものに飛びつくそこいらのオバちゃんと何ら変わりないボンクラだ。

 

Edyを提供する楽天が、この世から貨幣を消し去るために日夜努力していると思ったら大間違いだ。

楽天が莫大な事業費や広告費を使ってEdyを販売する最大の動機は、Edy使用を通じて加盟店から手数料つまり『貨幣』を得ることに尽きる。

 

楽天だけでなく、この世のあらゆる企業が事業活動を通じて求めているのは、最終的に“貨幣以外の何物でもない。

 

電子マネーの普及により、紙幣や硬貨の発行量が減るのは避けられまいが、それは貨幣の消失を意味するものではない。

金融機関の口座内に電子記号で表現される貨幣の量が増えるだけのことで、貨幣そのものは何ら脅かされるわけではなく、今後も永続的に存在し続ける。

 

キャッシュレス化を国債暴落と結び付けたがるオバちゃん脳のド素人は、「電子化=貨幣の消失」と勘違いしているが、無論そんな馬鹿げたことは起きない。

 

電子マネーによる決済量が増えても、お金を使ったAさんの口座から、お金を受け取ったB社の口座へと貨幣が移動するだけの話に過ぎない。

 

つまり、貨幣そのものは、紙幣や硬貨に形状を変えることなく様々な口座間を忙しく動き回るものの、あいかわらず金融市場内に留まり続けるから、国債購入の原資が不足することなどない。これは、インチキ賭博商品の仮想通貨とて同じことだ。

 

こうした基本原理を解せぬバカ者は、積極的な財政政策を嫌うあまり、その財源たる国債発行の源を断ち切ろうと足りない知能を絞り、仮想通貨や電子マネーの普及により金融市場からお金が消えるという珍説に辿り着いたようだが、冒頭に挙げたニュースのとおり、大活躍が期待された仮想通貨も、いまや墜落寸前の惨状で見る影もない。

 

世の中の凡人たちは、「電子マネー革命で希望に満ちた未来」とか、「仮想通貨革命で働き方が変わる」と意味不明なバカ騒ぎに興じているが、そんな妄想は永遠に実現しない。

 

多くの家計は所得減少による資金難に喘そもそも消費に使える元手を持っていないから、決済方法が電子化された程度で消費が上向くはずがないし、仮想通貨の大暴落のせいで大損こいて、億り人どころか、あの世へ“送られ人”になりかねない悲惨な個人投資家が掃いて捨てるほどいる。

 

希望に満ちた未来を約束するのは、決済の利便性や賭博の多様化などではない。

積極的な財政金融政策と適切な分配政策により、国民一人一人の口座や財布の中が、消費や投資に使える貨幣で溢れかえるようになれば、黙っていても希望の方から近づいてくるだろう。


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