68歳からの起業(22)―会社設立の問題点―株主 | タイからのビジネス、そして生活情報

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タイに住んで、30年以上になります。
その間、いろいろな経験をしてきました。
今、株式市場工学の研究を行っています。


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会社設立に、発起人3人が必要です。

1人では、会社設立はできません。

最低あと2人の発起人が必要です

 

日本から来て、会社を設立してビジネスを開始しようとする時、
この
2人の仲間が必要になります。
 

そうなると、その仲間(発起人)との話し合いが必要になります。

会社の名称、業種、出資金の割合、役員とか、こんなことをしていたら
この調整だけで多くの労力を費やすことになります。

 

た株主になるためには、出資金が必要とかいろいろな問題が
じてきます。

結局こんな理屈ばかり話をしていたら、会社設立を諦めざるを得ないことになります。
 

そこで、こんな面倒なことをせず、上手に会社設立を行うテクニックが
必要になります(次号に続く)

 

今日は、憲法案に対する賛否を問う投票日です。

もちろん、結果に関心があります。
 

それとは別に、昨日と今日はアルコール類の販売が禁止されています。

もともと、このアルコール類の販売が禁止されたのは選挙による買収を防ぐための目的でした。

今回の場合は、選挙というよりも、信任投票なので買収は生じません。

しかし現実は禁止ということです。
 

こうなると、夜の仕事でアルコール類の販売を伴う業種は、お店を開くことができません。

先月も仏教行事で休みました。

今月も、また閉店です。
 

こうなると、現金商売ですので経営者にとっては、大変つらいです。
ここは、我慢の「二字」でしょう。

 

  18年前の作品「タイの法律入門」

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