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民法改正 ココが出る!!
 
 
このブログでしっかり改正ポイントを押さえましょう!
 
 
【相続 遺留分侵害額請求】
 
遺留分とは、残された家族の最低限の保証です。
 
 
一家の稼ぎ頭のお父さんが亡くなり、そのお父さんの財産をあてに生活をしようと思った家族。
 
 
しかし、一通の遺言が見つかり、その内容が…。
 
 
「私の全財産はXさんに遺贈する。」と。
 
 
遺贈とは、遺言によって贈与すること。
 
 
この遺言により、家族ではないXさんに全財産が渡ります。
 
 
残された家族はたまったものではありませんね。
 
 
路頭に迷ってしまうかもしれません。
 
 
そこで、民法は、残された相続人(被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人)に最低限の保証を与えました。
 
 
これが遺留分です。
 
 
そして、この遺留分を侵害する遺贈などがあった場合、遺留分権利者(相続人)は、その侵害分を取り戻すことができました。
 
 
これが旧民法の遺留分減殺請求です。
 
 
「遺留分があるから、その財産の一部を返せ!」と請求することができました。
 
 
しかし、遺贈の対象が不動産だった場合、遺留分減殺請求権を行使すると、受遺者(遺贈によって財産をもらった人)と遺留分権利者とで共有状態になってしまいます。
 
 
他人と共有するわけですから、「仲良く一緒に使いましょう♪」と、そんな平和にいかないですよねwww
 
 
近い将来もめて分割することになると思います。
 
 
そこで、新民法では、遺留分減殺請求を遺留分侵害額請求というニックネームにし、遺留分権利者は、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できるようになりました。
 
 
「侵害された分の金を払え!」と言えます。
 
 
金銭の支払いの請求しかできませんが、上記のように不動産を共有するような事態にはなりません。
 
 
 
 
学習経験者の方は、知識の更新をしましょう(^^♪
 
 
 
《参考:新民法1046条第1項》
 
・遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
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