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民法改正 ココが出る!!
 
 
このブログでしっかり改正ポイントを押さえましょう!
 
 
【債権譲渡 相殺権の行使】
 
旧民法には、債権譲渡における相殺権の行使について規定がありませんでした(判例)。
 
 
そこで、新民法ではこのルールを明確にしました。
 
 
新民法の条文を確認してみましょう(^^)
 
 
《新民法469条第1項》
 
 債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。
 
 
どのような内容かというと…。
 
 
たとえば、債務者は債権者に反対債権を有していて相殺できる状態でした。
 
 
しかし、債務者が相殺する前に債権者が債権譲渡をしてしまい、新債権者である譲受人が「オレに履行しろ!」と請求されてしまったという事例。
 
 
債務者は、譲受人に対して、「いやいや、この債権は相殺してチャラにする予定だったんだよ!だから、あなたには履行しません!」と、相殺をもって譲受人に対抗することができます。
 
 
こんなお話なのですが、ちょっと気を付けてほしいのが、条文にもある「対抗要件具備時より前に」というフレーズ。
 
 
債権譲渡の対抗要件は、下記①または②です。
 
①債権者から債務者に対する通知(「債権譲渡したよ!」というお知らせ)
 
②債務者の承諾(「債権譲渡していいよ!」と認める)
 
 
この①・②がある前に、相殺できる債権を取得していないと、債務者は譲受人に対抗することができません(譲受人からの請求を拒めない)。
 
 
この点が試験対策上の注意点です⚠
 
 
 
 
 
図を用いてしっかりイメージし、知識を定着させましょう(^^♪
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

 
 
 
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