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権利関係 一問一答
 
 
過去問をベースにした吉野塾オリジナル問題です。
 
基本知識が定着しているか確認できる内容を構成しています(^^♪
 
 
【借地借家法 借地①】
 
・Aが所有している甲土地を建物所有目的を有するBに無償で貸す場合、AB間の契約期間を10年と定めることはできない。
 
 
☆シンキングタイム☆
 
 
 
チ、
 
 
 
 
チ、
 
 
 
 
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チ、
 
 
 
 
チ、
 
 
 
 
チ、
 
 
 
 
チ、
 
 
 
正解は、×(誤り)です。
 
 
期間を10年と定めることができるため、「定めることはできない」という記述は誤りです。
 
 
今回は、借地権の定義を問う基本的な内容です。
 
 
借地においては、借地借家法適用なのか否かを考えさせる問題がよく出題されます。
 
 
そもそも論として、借地借家法によって保護されるのは借地権者
 
 
借地権を有している人です。
 
 
では、借地権とは??
 
 
答えられない方は、大切な用語ですから意識して下さい⚠
 
 
建物所有目的土地賃借権または地上権です。
 
 
 
 
試験では、地上権についてはあまり出題されていませんので、「建物を建てる目的で土地を借りる」というイメージができれば大丈夫♪
 
 
当然、建物所有目的ではないケース(例:資材置場の目的で更地として借りる)は、借地権ではないため、借地借家法は適用されません(民法適用)。
 
 
また、今回の問題のように、無償で土地を借りる(使用借権)のケースでも借地借家法は適用されません。
 
 
タダで借りる人は、さすがに借地借家法の恩恵は受けられない…。
 
 
したがって、民法の存続期間(最長20年)が適用されるため、契約期間を10年と定めることもできます。
 
 
仮に、借地借家法適用だと、当初期間は最低でも30年です。
 
 
30年を下回る期間を定めることはできません(定めたら無効)。
 
 
基本的なことですが、こういう点を疎かにしないようにしましょう!
 
 
基本を大切に(^^♪
 
 
 
 
 
 
 
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