民主党子ども手当 負担増世帯12%超 を「4%」と過小に宣伝 | ヒゲと口紅とバルコニー

民主党子ども手当 負担増世帯12%超 を「4%」と過小に宣伝

金が絡むネタには俄然強い確かな野党:共産党

民主党子ども手当/負担増世帯12%超/「4%」と過小に宣伝-赤旗
 民主党が「子ども手当」(中学卒業まで1人当たり月2万6000円)を創設する財源として配偶者控除などの廃止を盛り込んだことに批判の声が上がるなか、同党は負担増になる世帯が「4%未満」だとの説明を繰り返しています。しかしこの数字は、あまりに少なすぎる計算です。

 同党が廃止するというのは、所得税の配偶者控除と一般扶養控除(0~15歳および23~69歳が対象)です。同党はホームページで「(手取りが減るのは)65歳未満の現役世代の専業主婦の、お子さんのいないご家庭です。全体で言うと世帯のうちの4%未満」と説明しています。

 全世帯4956万(2005年国勢調査)のうち198万世帯ほどになる計算ですが、同党は「4%未満」の根拠を明示していません。

この子供手当てはちょっとかな~り問題があるんですよね。
確かに子育て支援という形で金の面で補助をするという政策自体は悪くないんですけど、問題は財源!子供のいない家庭での負担増もさることながら、財源をもってくるところにも問題があるんですよね~・・・・

民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
 民主党は6日、衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

 政権を獲得した場合、現行の減税措置約300項目などを調べ、2011年度税制改正で少なくとも3割以上の廃止で1兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

 財務省試算では、08年度の租税特別措置は減税分が約7・5兆円、増税分が約2・3兆円で、差し引き約5・2兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈1〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈2〉適用件数が少ない〈3〉政策的効果が乏しい――の3原則に基づき、是非を判断する。

 例えば、住宅ローン減税(8240億円)は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除(6510億円)も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも10年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。11年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、2・7兆円分の財源を確保したい考えだ
民主党が政権と盗ると家がもてなくなるほか、技術立国である日本の優位性を失い、いよいよグローバリゼーションの波に飲み込まれ、中国などの低賃金で働く労働者と同じ土俵で戦わないといけなくなりそうですね。
今より革命的に貧しい生活が待っているといっても過言ではないでしょう。
もうちょっとで発表されますが、せっかく景気が上向いているのにそれに貢献したエコポイントやエコカーなどの減免措置を凍結することを宣言していますし、深刻なのが新型インフルエンザ対策(ワクチンの開発など)費用なども凍結を宣言します。
昨日国内でも初の死亡者が確認された新型インフルエンザ。来月にも猛威をふるおうとしていることが指摘されているにも関わらず このような政策を打ち出すだなんて まるで 前横浜市長みたいですね。 逃げ出した前市長もこの件に関して無策で無視しろと言っていましたね~、彼もあっち系の人でしたね 確か・・・・・

いや~ひどいものです。 おまけに経済・外交に関しては 何をやるのか未だにわからないんですからね~

もっとひどいのは このような民主党にとって不利な情報を一切流さないマスコミ。
彼らは一体何をしようとしているのか甚だ疑問です。

一度やらせてみたら命取り

であることをもっと知らなければならない。
マスコミがきちんと機能していない中で民意など反映されるはずがありません。