マイナンバー（番号法）
政府は、本年10月国民約1億2千700万人に対してマイナンバーを発行する。
この番号は、国民一人ひとりにとってのメリットは何処に在るのだろうか。
番号とＩＤにより自分の将来の年金がわかるように成るとか言われているが、あまりメリットはなさそうである。
政府のメリットは何であろうか。まず28年1月から勤務する従業員の源泉徴収票には番号の付与が義務付けられる。雇用保険にも同じ。国民健康保険にも同じ。29年から健康保険・厚生年金も同じ。とすると一体どういったことが起こってくるのか考える。源泉徴収では何か所かで勤めていた人が番号で統一されるために、103万円の壁（所得税法上の扶養）130万円の壁（健康保険の扶養）で、ぎりぎりであった人や、わからなかった人たちがあぶりだされることになる。また、社会保険に加入していなかった法人事業所約８０万社が摘発を受けることになる。また、代表取締役が2か所以上から報酬を受けている場合にも、一か所で手続きしていた社会保険料がすべての報酬により計算されることになる。特に社長の奥様方の非常勤報酬等があぶりだされ合算して保険料を支払わなければならなくなる。
まだまだ続く、登記法人番号と税法人番号と社保法人番号の統一（現在調整に入っている）により不動産等の管理もされることになる。銀行預貯金は任意とされているが、銀行は既に協議に入っているということであるから、時間の問題でしょう。
これらの計画が成就した時どうなるのでしょうか。すべての国民は、管轄する内閣府が必要に応じて丸裸にされるということです。例えばＡさんのある日の行動をキャッチした場合、「何年何月何日何時何分ある病院で診察を受け病気の診断により処方された薬が出て診療報酬が請求され、カードにより支払がなされ、口座番号はここで引き出された。」などという行動様式すべてが明らかになってくることになる。
恐ろしいことである。
このような番号を管理保全する義務が国府市町村そして企業等に課せられるわけです。
個人情報よりはるかに厳しい、特定個人情報と位置づけられる。このマイナンバー管理は一体どこがするのか。25年1月特定個人情報保護委員会という第三委員会が設立された。これは、警察権力を取り締る「国家公安委員会」、企業間取引を取り締る「公正取引委員会」に次ぐ委員会として強烈な権力を持つ委員会である。すなわち罰則を科すことのできる委員会である。
国民の人権を守るために特定個人情報を守ることを義務付けた組織として機能することになるというものでしょう。
それにしても管理社会にだんだんなりますが、これが本当に良いのかどうか疑問を感じずにはおれない。