全石連コンプライアンス委員会はこのほど、コンプライアンスマニュアルやコンプライアンス宣言書のひな型と社員向け注意喚起資料を作成した。
この取り組みは、公正取引委員会による独占禁止法に絡んだ石油販売業者などに対する強制調査などが相次いでいることをふまえ、組合員のコンプライアンスに対する取り組みをサポートするもので、それぞれの文書を全国の石油組合に配布するとともに、コンプライアンス宣言書のひな型と社員向け注意喚起資料については全石連のウェブサイトでもダウンロードできるようにした。
コンプライアンスマニュアルは、コンプライアンスの定義や石油組合としての取り組み、組合員の守るべき行動規範のほか、コンプライアンス委員会のメンバーと活動などについて掲載。さらに行動基準を策定するための各種法令の順守や独占禁止法の順守（カルテル、入札談合など）、不公正な取引方法のほか、景品表示法や消防法、品確法など組合員が関係する法令順守のポイントを網羅した。
また、コンプアイアンス宣言書のひな型は、公正な取引の確保や社内啓発と社員教育に努めることを宣言する内容となっており、日付や組合員の代表者の署名・押印などでしっかりと対策していることを周知できる内容となっている。
社員向け注意喚起資料については、カルテル（談合）に対する考え方の整理と、どういう事例がカルテルと疑われやすいかの事例などを含めて整理し掲載。カルテルに違反するかどうかの線引きは専門家でも判断が分かれるため、マニュアルには明確に疑われないケースを明示するなど、それぞれの事業者が判断できるようにした。