柏崎刈羽市民ネットワーク -2ページ目

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15May
- 周辺自治体にも事前了解権を
  周辺市町村（ＵＰＺ）住民の8割再稼働事前同意の範囲を広げるべきと回答原発再稼働へ必要な事前同意の範囲を30km圏の自治体に拡大する事を目指す議員研究会は、UPZの市町村住民にアンケートを行いました。その結果、回答者の８割が、ＵＰＺ内の市町村の事前同意も得べるべきであると回答しました。原発事故は他人事でない30km圏内の住民30km圏には、柏崎刈羽の他に、長岡、小千谷、上越、見附、燕、十日町、出雲崎が含まれます。原発事故は日本全体、時には世界中の人々にとって、極めて重大な問題になりますが、とりわけ周辺市町には重大な問題です。福島の事故では、一時的に風下になった飯舘村では50km近くまで高濃度に汚染され、全村避難を強いられました。　原発の周辺住民にとっては、生活の場が奪われるかもしれないという、極めて切実な問題です。柏崎刈羽原発の事故の際には柏崎市の大部分と同じく、UPZ内の住民も自宅待機を強いられるわけですが、そのことはあまり知らされておらず、避難計画もほとんど出来ていません。桜井市長は、なぜ同じＵＰＺの自治体が同じ権利を持つことを否定するのか？このアンケートン結果について、柏崎市長は「柏崎の人は勉強してきた」ので、周辺が同じレベルの安全協定を望むというのは違う」と述べたそうです。柏崎市と刈羽村と新潟県の、せっかく握っている権利をほかの市町村にも持たせるのが嫌なのでしょうか？周辺自治体の住民の意向も反映されて当然である周辺市町の住民も含め、再稼働を望んでいるという自信があるなら、広く同意を求めるべきではないでしょうかか。もし、住民の同意が広く得られないから、「拒否権」を渡したくないと考えているのならば、それは余りにも了見が狭いとうものでしょう。周辺市町村の再稼働への同意が得られそうもないというのであれば、周辺市町村の意思表示を妨害するのではなく、民意の意思に従い、再稼働を諦めるのが政治家の仕事ではないのでしょうか？
23Apr
- 柏崎刈羽原発　設置許可取り消しを求める署名
  柏崎刈羽原発設置許可の取り消しを求める署名を開始しました設置許可の取り消しにより、東京電力は柏崎刈羽原発の運転ができなくなります柏崎刈羽原発の設置許可の取り消しを求める署名を開始します。設置許可が取り消されると、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所全号機の運転ができなくなります。4月21日、再稼働させない柏崎刈羽の会は記者会見を行い、あらたな署名活動を開始する事を表明しました。柏崎刈羽の会が呼びかけ人となりますが、新潟県内の多くの団体個人の皆さんの了解を頂き、共に取り組んでまいります。私たち柏崎刈羽市民ネットワークも呼びかけ団体の一員として参加します。全国の皆さん、署名活動にご協力ください現在、インターネット署名ができるように準備を進めています。原発のない社会を実現するため、その一歩として、東京電力に退場を求めるこの署名活動にご協力をお願い申し上げます。＜インターネット署名については、準備ができしだい、このページでも公開いたします＞柏崎刈羽原発設置許可とは　1978年柏崎刈羽原発1号機の建設開始に際し、東京電力に与えられた工事の許可です。　2号機以降の工事は、この設置許可を変更する形で認められていますので、設置許可の取り消しは、柏崎刈羽原発全体（1-7号機）の設置許可全体の取り消しを意味します相次ぐ不祥事は、東京電力の根本的な体質から生まれている柏崎刈羽原発では、他人のIDカードを勝手に使い不正入室したという事件が内部告発で発覚し、いくつもの工事未完了が明らかになり、更には核物質防護のための設備が16か所も機能していなかったことが明らかになりました。東京電力を監督すべき原子力規制委員会は、東京電力に大きな失望感を示し、核防護に関して国内初最悪レベルの「赤」の判定を下しました。そして、原子炉等規制法に基づき、原発内の核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出し、東京電力は原子炉内に燃料を入れることができない状態となりました。50年以上続く東電の隠ぺいと、安全軽視このような東京電力の体質は、今に始まった事ではありません。柏崎刈羽原発では、原発建設の計画が発表された50年前から今回の不祥事と同じようなことが繰り返されてきました警察の力も借りて、強権的高圧的に建設を進め、運転開始後も長年にわたり、向き合うべき科学的真実を隠し、歪曲し、不祥事を隠し、時には文書を改ざんしてきました。事実を隠蔽しながら、地元政治に影響力を発揮し、膨大なテレビコマーシャルで観念的な安全宣伝を行ってきました。変わらない東京電力の隠ぺい体質地元では、また東電が不祥事かという気持ちです2002年には、点検データを不正記載しなどが発覚した「東京電力原発トラブル隠し事件」により、東電の全原発が停止しました。この時も東電は「しない風土」「させないしくみ」を作ると反省の姿勢を示しましたが、その後も体質は何ら変わりませんでした。東京電力の姿勢が福島事故の防止を妨げたのです2007年、中越沖地震の教訓を十分に反省することもなく、地震学者の警告を聞き入れず、東日本大震災で決定的に取り返しのつかない事故を引き起こしてしまいました。この時点で、東京電力は原子力発電から手を引くべきだったのです。にもかかわらず、福島第一原発の根本的な反省もないまま、会社として生き延び、柏崎刈羽原発の再稼働への手続きを着々と進めてきたわけです。こんどこそ東京電力に退場を今回の一連の不祥事の発覚で、もはや東京電力には原子力発電所を管理する能力も資格もないことが誰の目にもわかる形で改めて明らかになりました。　その東京電力と一体となり、共に支えてきた国や規制委員会は、福島事故についても、今回の不祥事ついても「共犯」とも言える立場ですが、本来果たすべき立場に立ち戻り、東京電力柏崎刈羽原発に出されている設置許可を取り消し、東京電力が原発を管理することをやめさせることを要望します。
15Apr
- 気持ちがこもっていない　東電社長
  当面、柏崎6.7号機に核燃料を入れられなくなりました原子力規制委員会は柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁止する措置命令を出しました。これによって、当面6.7号機の原子炉に燃料棒を入れることが出来なくなりました。同じ日、新潟県議会に東電の小早川社長が呼び出され、議員の質問に答えました。これが東電式謝罪なのか新潟県民に対する不祥事の謝罪をしたわけですが、その答弁は全く心がこもっておらず、テレビの報道を見た方も、反省の気持ちが伝わってこないと感じたのではないでしょうか？議員からは東電の原子力発電からの撤退を求める声も出ましたが、相変わらず、「私が、先頭に立って立て直していく」という発言でした。不祥事を起こした大臣が、責任は私にあるが、今後そのような事がないようにするのが私の責任だと言って、いつまでも居座るのと同じ構図が見えます。東京電力は民間企業なのになんで同じのだと思いますが、もともと国有に近い会社ですし、福島事故後は、国が管理しているといってもいい会社ですからこうなるのでしょう。東電は原子力発電から引退するべきであるもうこれ以上東京電力が原子力発電所を管理するのは困難です。私たちは、長い間東京電力に原発を安全に運転する資質はないと言ってきましたが、その事が今回の一連の不祥事で、またもや明らかになったと言っていいでしょう。東京電力は原子力発電から撤退してください。これが今の私たちの気持ちです。
21Mar
- 東電では原発を管理できない　緊急記者会見
  東電の相次ぐ不正、隠ぺいを受け、緊急記者会見相次ぐ不正、隠ぺいの発覚で、驚き、怒り、やっぱり変わらないという確信を持った一連の事件でしたが、市民の声を届けようという事で緊急記者会見を行いました。「再稼働させない柏崎刈羽の会」を構成する4つの団体が参加し、市民ネットも参加しましたまとめると１　東京電力に原発を運転する資格も能力もない２　規制庁、規制委員会は適合審査を取り消し、運転適格性も根本から再検討すべし３　市長、村長は、住民の命を守る立場で、再稼働はしないという正しい判断をすべきである４　県知事は再稼働に向け動き始めたことを反省し、県民の意向をきちんと問うべきだ５　私たちはこのような企業が運転している原発の隣で生活することに恐怖を感じている
18Mar
- 東京電力にレッドカード
  国内の原発で初めて、東電、核防護最悪レベルの「赤判定」柏崎刈羽原発で16か所の核物質防護のための設備が30日以上機能していなかったことが分かり、原子力規制委員会は「テロリストの侵入など重大な事態になりうるおそれがあった」として、核防護に関して国内初最悪レベルの「赤」の判定を下しました。「核防護」ができていないことを知らずに原発の近くで暮らしてきた2020年3月以降不正な侵入を検知できないおそれがある状態が30日以上続いていたとのことで、30日以上が30日なのか、3カ月なのか、1年なのかは分かりません。いずれにせよ、私たちは、核防護に欠陥がある原発のそばで「30日以上」何も知らずに暮らしていたということです。東電の発表によれば、「他の侵入検知設備の故障状況を(規制庁に)問われ、12 箇所の故障があり、代替措置を講じていることを説明。（後に2カ所追加)」、破損していた16カ所で、うち10カ所の代替措置が不十分だったとのことです。つまり、2020年3月以前からの破損も含まれている可能性が高いのです。代替措置が不十分だった期間は1年どころか、3年かもしれませんし、30年かもしれません。規制庁の検査も不十分だった東電は規制庁に対して報告はしていました。ただし報告先は地元の規制事務所ではなく、東京の本庁。IDカード不正使用問題同様に「核防護」に関することだからです。原子力規制庁は「核防護」という隠れ蓑を使って、この問題をあいまいにしてきました。その結果東電の「誰が見ても十分とは言えない代替措置」を見逃してきたのです。今回の問題は、東京電力には核を扱う能力も資格もないことを露呈しただけではなく、原子力規制庁にも規制する意思も能力もなかったことを示しています。東電は柏崎刈羽原発の管理から手を引くべきだ福島の事故以前の津波対策や事故後の汚染水対策など枚挙にいとまがありませんが、福島の事故は、この東電という企業と国の不作為で起こるべくして起きたということを改めて実感します。東電は原発による発電事業から手を引くべきです。「定められている以上の規制はできない（したくない？）」という不作為がまかり通る日本。事故を起こせばその影響は甚大で、国を超えた責任を問われる原発。不作為の国、日本は核で発電するなどということができる国ではないのです。
11Mar
- 県民が決める会　署名始まる
  原発再稼働の是非を県民が決める署名全県で始まりました原発再稼働の是非を県民が決める会は3月6日新潟市で署名の開始集会をひらき、花角知事に以下の3点を求める署名を開始することを決めました。私たち　柏崎刈羽市民ネットワークも賛同団体として参加しております県民の声を集め、県知事に私たちの意向を確認してもらいましょうあなたの声がチカラになります柏崎刈羽原発の再稼働　知事は「県民の信を問う」という公約を守ってください。www.change.org原発再稼働の是非を県民が決める会ホームページhttps://www.kenmingakimeru.com/
08Mar
- 避難計画　ＰＡＺとＵＰＺ
  その３原発事故避難計画の問題点ＰＡＺ(5㎞)とＵｐｚ(30㎞)の時間差避難避難計画では５㎞圏（PAZ）と３０㎞圏（UPZ）で避難の内容が分けられています。5㎞圏（PAZ）は刈羽村の大部分と柏崎市の一部が含まれ、住民は２万人です。30ｋｍ圏（UPZ）には柏崎市6.5万を含め、40万人の住民が生活しています。ＰＡＺ　（５ｋｍ圏）は事故発生で避難５㎞圏はＥＡＬ３という状況で避難します。ＥＡＬ3　というのは「住民に放射線の影響をもたらす可能性が高い異常事象が起きた時」とされ、全ての交流電源を喪失した状態が30分以上継続した場合などということです。福島事故でいうと、津波で全電源が喪失して30分後には避難開始という事です。PAZの住民は事故発生後指示を待って、すばやく避難することになっていますが、この範囲には合計2万人が住んでいます。基本的にはマイカーで、あとはバス、船、ヘリでの避難が考えられていますが、ほぼマイカーが基本となるでしょう。車のない人には、バスで輸送することになっていますが、バスや運転手が集まるのかなど疑問は多く、機能するか疑問が多い部分です。これは別項で検討します。原発の北側から、原発の南に、原発の横を通って、職場や学校に通っている人もいます。子どもなど、家族離れた場合どうするのかという事も心配ですが、これも後で別項で見ます。さて、2万人が一斉に動いたときどうなるのでしょうか？道路網が大渋滞することは明らかです。事故後の渋滞は避けられない柏崎では2007年の中越沖地震でこれに近い状況を経験しました。市内から市内への移動が主でしたが、町中どこに行っても大渋滞、一部通行不能で絶望的な渋滞となりました。＜市民ネット通信5号＞福島第一原発の事故の時には、ずっと人口密度の少ない福島原発周囲でも、避難する車で大渋滞したことは忘れてはなりません。そして、今年のような大雪での通行止め、移動自体が不可能となる。地震による道路の断絶。　　すべて私たちは経験している事ですが、国や市の説明に避難可能な方法は示されていません。UPZ(30km圏)住民は、屋内退避が義務さて、うまくPAZ2万人が避難を始めたとします。その時、ＵＰＺ 6万人も一緒に避難することは許されません。家の前をPAZ住民が避難するのを横目に見ながら、UPZ住民は屋内で退避することを求められています。6万人が家の中でじっとしていることが可能なのでしょうか？更に、UPZの対象人口は周辺市町村のかなりが含まれますので、柏崎市以外でも、合計で35万人が避難することにもなります。昔の机上の計画ならそれでよかったでしょう。しかし、福島事故を経験して、まもなく原発が爆発するかもしれませんというときに、誰もが避難を急ぐことは目に見えています。UPZ住民の避難は放射が漏れてからです方針通り、待機を続けたUPZ住民40万人余りは、（柏崎市のパンフレットに従えば）全面緊急事態【EAL3+OIL】という状態となって初めて避難が許されます。具体的には２０μシーベルト/ｈが測定されてからです。　これは、2日間で１ｍシーベルトの線量になり、一般人の一年間の被ばく許容量を二日間で浴びる線量です。実はこの時は正しくは「避難」とはいわず「一時移転」といいます。一時転移とは１週間程度で戻ってくるという説明です。あのチェルノブイリで、３日間の避難だと言われて避難した住民が、二度と故郷に戻れなかった事を思い出します。ではＵＰＺ住民が「避難」するのはいつでしょうか。　それは500μシーベルト/ｈを越えた頃です。福島での年間被曝基準を20ｍＳｖに引き上げ、あまりに非人道的だと国際的批判を受けていますが、500μシーベルト/ｈは2日でこの基準を超える線量です。ここでＵＰＺ住民は「避難」を許されます。UPZ住民は、被曝なしで避難できず、勝手に避難することはできませんUPZ住民は、被曝なしで避難することは、できないという前提となっているのです。もっと基本的なことですが、緊急時、国が線量を測定して、避難を決めるというプランですが、福島事故を見ていると、国の測定が正しく行われるのか、それが正しく発表さえるのかも大きな疑問です。柏崎市避難計画から柏崎市の避難計画では、「指示があるまで外出しない」とか「勝手に避難を始めない」などと決められています。一刻も早く逃げようとする事は禁じられているのです。避難しようとすると、そのうち罰金刑とか、懲役刑とかいう話になるかもしれません。実際には、自宅待機の間にヨウ素剤の配布を受ける（取りに行く）必要があります。自宅待機とヨウ素剤を受け取りに行くことを両方求めている。ちょっとイメージできない避難計画です。ヨウ素剤については次回検討します。ようやく避難した後に控えているのは何か？　これもまた大問題ですが、別項で検討します。ま　と　め■ PAZの即時避難。2万人避難で大渋滞が予想される　■ 車がない人にバスはあるのか？運転手は来てくれるのか？■ 大雪や地震いによる道路の閉鎖や断絶、通行困難は解決策なし■ UPZで福島事故を知った住民に自宅待機を強いるのは不可能■ 急いで避難するのは禁じられている■ 被曝前提の避難計画であり、とても受け入れられない
05Mar
- 4件目の工事未完了が判明
  　　　声をだすことをやめてはいけない　今日の朝刊、安全対策工事未完了4件めの記事。中越沖地震の後、柏崎刈羽原子力発電所の不具合の数が日増しに増え、最終的に何千何百何十何に、なったのか。数の増加に麻痺して行ったあの時を思い出す。信頼回復に向けて…、安全対策に取り組む…、頭を何秒か下げる…。日々の暮らしは大変だ。でも、おかしいだろ、違うだろ、嫌だ、だめだ、声をだすこと言葉にすることをやめてはいけない。何が起きたか、忘れてはいけない。と、思う。自分自身に言い聞かせる。
03Mar
- 煙突につながっていなかった排気塔
  煙突につながっていなかった福島原発の排気管煙の出ない煙突原発には大きな煙突が立っています。原発で発生する放射性の気体を、フィルターを通して排気しています。しかし、キセノンなどの希ガスはフィルターでキャッチできませんので、これらはそのまま放出されています。煙は出ませんが、毎日放射性物質が出ている訳です。柏崎市荒浜この煙突にはもう一つ大きな役割があります。福島事故のような過酷事故の際、原子炉の爆発を防ぐためにベントという排気作業が行われます。原子炉内の大量の放射能を含む気体を、外に放出する役割です。住民の被曝を顧みない残酷な仕組みですが、原子炉が爆発するとさらに桁違いに大変なので、仕方がないという事です。柏崎市街海岸から見た東電柏崎刈羽原発煙突につながらない排気管ところが、その排気管が、煙突につながっていなかったという事が、2月28日付の朝日新聞で報道されました。排気のための煙突に、排気管がつながっていなかった？一般住宅でもありえないような事で、なぜそんなことがまかり通るのか、ちょっと想像がつきません。そのために、福島事故では、外に放射性性物質が放出されず、内部に放射性物質が留まったり、燃料棒が解けて発生していた水素ガスが溜まったりしたことは容易に想像できます。なぜ、こんなことが起こりうるのでしょうか？東電は原因は追えていないと言っているという事ですが、そんな生易しい問題ではありません。ここまでめちゃくちゃだった東京電力が、ちょっと「反省しました」というくらいで、普通の会社になる事ができるとは、とても思えません。その流れが、今回の不正入室、工事未了、などの事態に、綿々と続いているのでしょう。何度も言いますが、東京電力に原発を管理させることは無理なのです。また、工事未完了　４件目と、ここまで書いたら、また工事未完が報道されました。あらたなコメントのしようがないので、これについてはこれで終わり3月3日地域の会資料
27Feb
- 相次ぐ不正に東京電力に申し入れ
  東京電力に申し入れ　新たな工事未了も発覚東電に原発を運転する資格はない市民ネットも参加している原発を再稼働させない柏崎刈羽の会で、一連の不祥事に関して、2月26日東京電力に申し入れを行いました。ID不正をトップに知らせなかった？IDカード不正使用については、「核防護上の問題があった」という報告のみで、新潟本社の橘田代表も、広報課長もそれ以上のことは報道が出るまで知らなかったと改めて述べました。幹部に知らせるほどの事でないと考えたのでしょうか？私たちは、内部の人から漏れ聞く話や、これまでの東京電力の体質から、ID不正使用のような問題は、日常的にあったのではないかとの疑いを持っています。核防護上の問題に関して、これまでに、いったい何件の報告がされているのかなどについて後日回答するよう求めました。竹内からは東電に対して、次の通りなぜ隠蔽がおこなわれたのかを質問しました。・IDカード不正使用問題について、発覚した時点で「発表しない」と決めたのは東電本社なのか原子力規制庁なのか。・少なくとも原子力規制委員会に報告しない判断をしたのは規制庁であるので、東電も規制庁からの指示で発表できなかったと考えてよいか申し入れの最中に第3の工事未了が発覚申し入れと同じころ、東京電力から新たに発覚した工事未完了と使用前検査の計画変更の発表がありました。・7号機の原子炉建屋の高圧代替注水系ポンプの上の階の止水工事が未完了・工事未完了があったことを受け、使用前検査を延期そして、6月に予定されていた再稼働の予定がが「未定」とされましたまだまだ、安全対策工事の未完了があるのではないでしょうか？規制庁と東電が再稼働のために隠していることはこれだけなのでしょうか？燃料装荷は延期申し入れ後の交渉の中でも、「燃料装荷」が予定に入っているのかどうかについてのやり取りがありましたが、その時点でははっきりしませんでした。「この状況での燃料装荷など絶対にしてほしくない」の申し入れも行いました。その後の報道によれば、新たな工程には原子炉に核燃料を入れる時期は示されておらず、７号機の再稼働の見通しは立たない状況となっているとのこと。核防護上の問題や安全対策が未完了な状態で、核燃料を装荷するなんてありえないことであり、装荷中止は当然のことだと思います。東電に原発を運転する資格はない東京電力はこれまで何度も何度も不祥事を起こし、大きな事故を起こし、しばしば隠蔽し、住民を欺き、その裏でやりたいことはごり押しするという事を繰り返してきました。もう、彼らが謙虚になって、原発を安全に運転することなど期待できません。東京電力には原発から撤退してもらい、残された処理は別会社に行ってもらうというのが住民の安全のためではないでしょうか。
23Feb
- 福島第一原発の不安　余震で鮮明に
  福島第一原発の不安　余震で鮮明に水漏れ、ガス漏れ、タンクずれ、地震計故障2月13日の東日本大震災の余震とされる地震は、柏崎ではゆーっくりした長周期の揺れでした。多くの皆さんが2011年3.11を思い起こしたことでしょう。福島では震度6強。中越沖地震の柏崎と同じ程度の揺れでした。急いで付けたテレビは、福島第一原発で異状は確認されておらず、調査中との報道でホッとしたのもつかの間。　格納容器の損傷がひどくなったようです　その後、1号機と3号機で原子炉内の水位低下が判明し、徐々に低下するので給水量を増やしていると報道されました。2011年に起きた損傷が、大きくなって、漏れ出る水の量が増えていると考えられます。更に、1号機の格納容器内の圧力が、徐々に下がって大気圧と同じになったとの報道があり、内部の窒素ガスが漏れていることが疑われます。地震後一応落ち着いて、水漏れはあるものの、密閉されていたもの格納容器のどこかから気体が漏れるようになり、漏水の量も増えたようです。全くの推測ですが、圧力容器やそれにつながる配管のどこかが傷んだ可能性が高いのでしょうか？個人的には、とっさに「処理水の保管タンクが壊れるかな」と心配しました。　直ちに報道もなく「大丈夫だったのかな」と思いましたが、その後の報道を見るとタンク６基で5㎝程度のズレが生じたという事です。タンクからの水漏れは報告されていないようですが、あの大量のタンクが壊れるような余震も心配です。　再臨界も心配です　格納容器内の水位が下がり、デブリが水から顔を出すと、核の連鎖反応が進み、再び燃料が溶融するような「再臨界」が心配されます。現状では大丈夫だという報道です。しかし、東日本大震災と、その後の爆発で大きなダメージを受けたこの原子炉が、比較的小さな揺れでも大きな被害を被る事は十分想像されます。あの、中越沖地震では、本震で持ちこたえた家が、余震で潰れたという例もいくつもありました。核燃料の取り出しばかりが注目されていますが、現状をとりあえず安定化させるための対策も急がれるべきでしょう。　ここでも東電の失態　　壊れていた地震計　今回の地震で福島第一原発の揺れはどうだったのという点が気になります。東電は10年前の事故でダメージを受けた3号機建屋への揺れの影響を評価するために、昨年3月に3号機に地震計2基を設置し、余震に備えていました。しかし、大雨などで、昨年7月に壊れてしまったという事です。問題はそれを知りながら、東電は計測器を修理することもなく、そのままにしていたという事です。東電は「対応が不十分で、貴重な地震のデータが取れなかった」と述べたという事です。「ボーっと生きてんじゃねえよ！！」と言いたいところですが、そんなに軽い問題ではありません。地震計か壊れましたという報告を受けた管理者は、どういう発想でそのままにしておこうという事になったのでしょうか？福島第一の現状は甘くないことを改めて思い起こさせる10年目の余震でした。
20Feb
- 核防護規定違反　またも不祥事、発表まで３週間
  またも、またも・・・　　出てきた　不祥事まだまだ続く？　不祥事の連鎖2月18日に規制庁が核防護規定違反の事例を公表しました。2月20日の報道では、核物質防護施設を損傷させたという事です。経過をみると1月27日　損傷事故が発生。　同日代替え措置を講じ、東電から規制庁へ報告2月15日　東電が規制庁へ損傷、代替え措置の詳細を報告2月18日　規制委員会が会議　　19日午前0時　報道発表　何を壊したんだろう？？事実を隠して説明会を続けていたのか？この経過をみると、1月27日の損傷から2月19日の発表まで、３週間のあいだ規制庁も東電も事態を把握しながら発表していなかったことになります。この間に柏崎で何が行われていたのでしょうかID不正が発覚した直後でしたが、東京電力は柏崎市、刈羽村、県内主要都市で再稼働へ向けた説明会を開催していました。2月12日には柏崎市で規制庁の説明会が行われたましたが、この件については一切触れられていません。しゃあしゃあと規制基準に合格しましたなどと住民に説明していたわけです。2月18日には原発所長の会見が行われていますが、ここでもこの件について触れられていません。「地域の皆様のご理解を得て」とか言っていたに違いありません。つまり一連の不祥事続きの一方で、東電や規制庁の説明会は続けられていましたが、東電も規制庁もまだあったこの不祥事については一言も触れなかったという事。　隠していたわけです。東京電力に原発の運転は任せられない規制庁も同罪じゃ体質は早急には変われるものではないでしょう。しかし、これだけ情報隠しを指摘されていながら、さらに隠し事を続け、説明会が一通り終了後に発表するという姿勢です。体質を変えようとする気持などないのかなと思ってしまいます。規制庁は、「詳細は施設の脆弱性をさらすことになる」として詳細は非公開としていますが、電力会社、規制庁のこのような体質が、施設の最大の脆弱性なのではないでしょうか。
19Feb
- やはりまた出た　東電不祥事
  2月19日付の新潟日報に「核防護規定また違反か」という記事が掲載されました詳細は不明ですが、「核防護」を理由に物事が隠されていることにも不安を感じます2月16日付の当ブログで、東京電力の不祥事が続く事への若干の考えを述べ、最後に「不祥事は原発内部に充満しており、だからこそ調べればいろいろ出てくる事になる」と考えるのは、まちがっているでしょうか？だとしたら、この先ももっと何か隠されたミスや不祥事が出てくるのかなと思ってしまいます。と私見を述べました。『また出た未完工事　火災報知器取付けず』　東京電力　さらに工事未完が発覚　先日から東電の不祥事が続いています。◆ 1月19日　（前年9月の）ID不正入室を規制庁が規制委員会に報告　Y新聞が…ameblo.jpやはりまた出た　というのが正直な感想です。50年間体質の変わらない東京電力には原子力発電所を運転すること自体が無理なのではないでしょうか？
17Feb
- ID不正入室問題　原子力規制庁へ申し入れ
  原子力規制庁へ申し入れをしました２月１６日、市民ネットも参加している「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」で、ID不正入室問題について、原子力規制庁へ申し入れを行いました。原子力規制委員会委員長と原子力規制庁長官宛ての文書を、原子力規制庁柏崎事務所に渡して１時間ほど問題点の指摘や抗議をし、担当者とやり取りをしました。回答は後日文書でいただくとともに、再度説明をしていただく予定です。申し入れの内容は、以下のとおりです竹内が感じたことID不正利用問題は核セキュリティーにかかわることなので、柏崎事務所を通さず東電から直に東京の原子力規制庁（本庁）に報告があり、その後柏崎事務所にも報告があったのだそうです。東京から原子力規制庁の担当官がきて立ち入り調査をした際も、地元の規制事務所は蚊帳の外だったらしい。毎日のように原発で抜き打ち検査を行っている地元の規制事務所なら、東電のIDカードの扱いのいい加減さを、以前から知っていたのではないかと思うのです。でも、核セキュリティーは本庁が直に扱う案件だといいって関与しない姿勢です原子力規制庁も東京電力と同じ東電はいつも、現場の社員や協力企業の気づきや違和感を生かせず、結果ミスだけでなく不正行為、トラブルを防げない、風通しが悪い企業体質です。今回のことをみると、原子力規制庁も東電と同じで風通しが悪い。現場の気づきを生かせない、というかもみ消す。原子力規制庁の中の原子力規制部ではなく、長官官房（本庁）の放射線防護グループで、政治的に判断している印象を受けます。規制委員会と規制庁の組織図赤丸印がIDカード不正使用についての対応の判断をした原子力規制庁の本庁の部門ですIDカード不正利用があったのが９月２０日柏崎刈羽原発を動かすと明言した首相が誕生して間もなく、９月２１日東電から規制庁へ報告１０月１４日７号機の工事計画認可１０月３０日保安規定認可で再稼働へ急加速１１月１５日は柏崎市長選挙で推進派市長危機感そして今年1月、これらが終わって新聞報道の直前に規制庁から規制委員会に報告、不正発覚何が何でも、隠しておきたかったのではないかとも思います。
16Feb
- また出た未完工事　火災報知器取付けず
  　東京電力　さらに工事未完が発覚　先日から東電の不祥事が続いています。◆ 1月19日　（前年9月の）ID不正入室を規制庁が規制委員会に報告　Y新聞がスクープ報道する直前の公表だった◆ 1月27日　７号機安全対策工事未完了が発覚　７号機コントロール建屋で防火のためのダンパー設置工事が未完成だった　ブログ　https://ameblo.jp/kk-shimin-net/entry-12653034596.html◆ 2月１０日　フィルターベントの品質管理試験未実施が発覚　取替工事をするそうです◆ 2月15日、東京電力新潟本社橘田代表ははID不正入室問題と工事未完問題で記者会　　見を開きましたが、その記者会見の中で、新たに５か所の火災感知器が設置されていな　かったことを明らかにした。新たに発覚　　火災報知器を付けてなかった今回のあらたな発表は、火災報知機の未設置が明らかになったわけですが、柏崎刈羽原発の火災といえば、いろいろ思い起こされることがあります。2007年7月中越沖地震での変圧器火災が有名ですがこのあと2009年４月までに９回もの火災が発生しました。消防車のサイレンが聞こえると、また東電かなと思い、実際その通りだったという事が続いた記憶があります。2017年11月には、防火壁貫通部の防火処置未実施箇所が62箇所判明。2018年洞道ケーブル火災。消防署が駆け付けましたが、出火場所が不明で、火元にたどり着くまで通報から2時間以上かかりました。2019年10月には大湊側補助ボイラー建屋の電源室内の火災。実に火事の多い原発です。不祥事の連鎖はなぜ起こるのか柏崎刈羽原発や東京電力に関しては、しばしば不祥事が発覚しますが、一つの不祥事が発生し、それに関連して調査すると他の問題個所がいくつも出てくることがよくあります。今回の工事未完もそうです。ちょっと調べるとこれだけ次々と不祥事が発覚するという事は、この原発では珍しいことではありません。　　それは何故か？　ひょっとしたら・・「不祥事は原発内部に充満しており、だからこそ調べればいろいろ出てくる事になる」と考えるのは、まちがっているでしょうか？だとしたら、この先ももっと何か隠されたミスや不祥事が出てくるのかなと思ってしまいます。
14Feb
- 2月12日　原子力規制庁説明会　主催　柏崎市
  新規制基準合格にともなう柏崎市民への説明会の予定でしたが、相次ぐ東京電力の不祥事に対する原子力規制庁の言い訳の場になってしまいました。新規制基準の内容的疑問点には触れず前半は新規制基準合格の説明でした。審査の途中で指摘されてきた、緊急時対策所が狭く場所が不適、フィルターベントによる被ばく問題、防潮堤などの地盤の液状化の問題など、疑問点についての詳しい説明はありませんでした。緊急時対策所は免震重要棟の代用にならない点などに質問が出されましたが、たてまえを説明するだけで、正面から答えるものではありませんでした。新規制基準に合格しても原発の安全は保障されませんという事元市長の「この新規制基準合格によって、安全性は保障されたと考えていいのか」という質問に、規制庁は「以前より安全性は高まったが、リスクがなくなったという事ではない。」と回答しました。　福島のような事故を起こす可能性はなくならないという事であり、柏崎市民にはその危険性を受け入れよという事に他なりません。10年前、私たち日本国民が福島事故を経験して、学んだはずの教訓を全く忘れてしまっているのではないでしょうか。東電の適格性を再検討する気のない規制庁ID問題をきっかけに、「適格性」の再評価を求める質問が出されました。規制庁は今回の問題は「核防御」の問題で、審査は「保安規定」に関して行われたもので別物なので再審査は不要だと言い逃れしています。では今回の事件で明らかになった不適格性は、誰が審査するというのでしょうか。不審人物が他人のIDカードで中央制御室に入るというとんでもない事件でしたが、規制庁は「東京電力には適格性がある」という結論は変更したくないという事なのでしょう。東京電力に原子力発電所を運転する適格性はないのです今回のＩＤ不正侵入事件は東京電力が原発を運転する適格性がないという事を多くの国民に明らかにしました。東京電力は何十年にもわたって、繰り返し、繰り返し、不祥事を起こし、都合の悪いことを言う住民や科学者の指摘は無視し、時には事実を隠し、うそをついてでも、原発にすがりついてきた会社です。ですから、今回の問題もとんでもない大問題ですが、地元の住民にとっては、「また東電が」という印象であり、「東電ならありうることだ」と思われているのです。私たちは、以前から東京電力に原発を運転する適格性などないと思っています。福島事故を起こした時点で、決定的に、この会社に原発を運転する適格性はないとわかったはずです。そして、この期に及んでも東電の適格性を問題視しない規制上への不信も募るばかりです。規制庁は国民の安全のためにこそ審査を行うべきである終わりなき＝所詮危険なんです　ということでしょうか国家公務員というのは、国民の安全や生活を守るために働くもではないのですか？原発推進に対して、唯一といってもいい国の規制機関がこの姿では、私たちは安心して眠る事もできません。新規制基準審査も形式的、ID不正問題も重要視しない。そんな国民の命よりも東京電力という一企業の利益のために動くような組織であるならば、「原子力規制庁」という看板を下ろし、「原子力発電推進庁」とでも看板を替えたらどうでしょうか。そうでないというなら、真に国民のための「規制」をやってほしいものです。
09Feb
- 明らかになった不正入室の経緯
  東電不正ID中央制御室侵入問題侵入の経過が明らかに2月7日付のブログで、不正侵入事件が発覚する発端となったと思われるインターネットの投稿を取り上げましたが、https://bakusai.com/thr_res/acode=4/ctgid=104/bid=1988/tid=9094999/2月9日各紙にその詳細が報道されました。経過昨年 9月20日　自分のIDカードを紛失（または家に置き忘れた？）職員が中央制御室に入るため、他人のＩＤカードをロッカーから持ち出した。＜他人のロッカーから持ち出したら、これって窃盗じゃない？＞そこから中央制御室に入るまで何か所かチェックがあるようだが、警備員は写真と本人の顔の違いに気づいたが、言い訳をして通過できた。＜何のための警備でしょう？＞しかし、掌紋（？）認証でエラーが出て、入れなかったため、警備員がＩＤカードの掌紋を書き換え（再登録）して、通過。その後も何か所かの警備員が疑問を持ったが、カードの名を名乗って通過したとの事。＜あきれてものが言えない＞勤務終了後、職員はＩＤカードを元のロッカーに戻して帰宅翌日ＩＤカードの本来の持ち主が入室しようとしたところ、エラーが出て、事件が発覚した。そのまま、今年まで隠蔽されることになりました。他人のＩＤカードを盗んで入室するという職員にも驚きますが、ＩＤ情報をその場で書き換えて下さる警備員、警備体制にもビックリです。新聞報道によれば、規制庁は「職務を遂行しようという思いが強かったのでは」と説明しているという事です。何というコメントでしょう。職員は仕事をしたかっただけだから許してねと言いたいのかな？東電も、規制庁もひどすぎる住民の皆さん、この企業に原子力発電所を管理させていていいのか、もう一度よーーく、考えようではありませんか。
07Feb
- 不正ID侵入問題
  東電不正ID 中央制御室侵入問題　東電の不祥事が連続で報道されましたが、不正IDで中央制御室に侵入したという驚くべき問題は、単に東電の体質というだけでは片づけられません。経過を見ると、原子力規制庁が不正の報告を受けながら、隠していた姿が見えてきます。経過を見てみましょう2020.9.20　不正なIDカードで中央制御室に侵入した事件が発生 9.21　東電が原子力規制庁に事件を報告 9.23　原子力規制委員会が東京電力の「適格性」を了承2021.1.19 規制委員長に規制庁が事実を報告　　 1.23　不正ID侵入事件が新聞報道される　　 1.25　柏崎で東京電力「新規制基準の審査、工事の終了にともなう」説明会を開催ポイントは2020.9.23　規制委員会が東電の適格性を認める決定をした事です。規制庁は報告を受けたが、更田豊志委員長ら原子力規制委員会には連絡せず、委員会はこの事実を知らないまま「適合」の判断を下したわけす。本当に規制委員会に知らされていなかったとすれば、このような不正がなかったという前提で「適合」の判断が下されたわけです。問題点は大きくは３つです■ 東電はＩＤカードの確認という、基本的なセキュリーティー管理もできない会社であることが判明しました。したがって、テロなどを防止することができない可能性が大きいことが判明しました。当然、再稼働して原発を運転する資格などありません。■ 不正入室の発生を規制庁に報告したのみで、自治体や住民に知らせることもなく、平気な顔で説明会を開くという姿勢は、福島事故以前から全く変わっていないことを示すものです。この面でも、東京電力に原発を運転する適格性はないということです。■ そして、これを規制するはずの原子力規制庁が、都合の悪い事実を規制委員会に隠したまま「適合」の結論を出させた訳です。安全の側に立つ「原子力規制」庁ではなく、再稼働のための形だけを整えてよしとする「原発推進」庁であることが明らかになりました。ということではないでしょうか。繰り返される東電の不祥事、隠ぺい更に隠された事実があるのか？企業倫理や体質に問題のある東京電力が、性懲りもなく何度も何度も問題を起こし、それを住民に知らせようともしない。そして、それを国が守る。東電も国も、昔からこういう体質で、姿勢でした。今回の事件で、福島事故を経た現在も、その体質は何も変わっていないという事がまた明らかになったという事なのです。さらに、なぜ、どのようにして不正ＩＤで侵入できたかという経緯はもっと驚くべき事実があるようです。東電また隠蔽 - 柏崎市雑談掲示板｜爆サイ.com甲信越版東電また隠蔽は爆サイ.com甲信越版の柏崎市雑談掲示板で今人気の話題です。「また、隠蔽か、いい加…」などなど、東電また隠蔽に関して盛り上がっています。利用はもちろん無料なので今すぐチェックをして書き込みをしよう！ 1ページ目bakusai.com新規制基準「適合」の判断は取り消されるべきである東電ももちろん大問題ですが、規制庁もその責任を強く問われるべきで、「新規制基準に適合し、東電に原発を運転する適合性はある」とした原子力規制委員会の決定は取り消されるべきものだと考えます。
03Feb
- 技術委不再任問題　田中弁護士（上越市）
  科学的正当性に疑念抱かせる不再任方針の撤回を上越市の田中淳哉弁護士が、地元紙に連載している「のつれづれ語り」というコラムで技術委員不再任問題について書いておられます。お読みください。https://j-c-law.com/turedure210203/また、これまでの寄稿をまとめた本も出版されましたのでこちらもぜひどうぞ。（電子版　Amazonで100円）Amazon.co.jp：田中弁護士のつれづれ語り eBook: 田中淳哉, 田中篤子: KindleストアAmazon.co.jp：田中弁護士のつれづれ語り eBook: 田中淳哉, 田中篤子: Kindleストアwww.amazon.co.jp　
01Feb
- 5km圏住民大雪で避難はできるのか？
  PAZ（５km圏）住民大雪時の避難計画で要望書原発から５㎞圏内の住民有志が、大雪時の避難について、実効性ある避難計画を求めています。共同代表の方から投稿いただきました。（見出しは編集者）大雪の中で実効性ある避難計画の作成と検証を求める原発事故即時避難5ｋｍ圏（ＰＡＺ）住民の会この度の大雪で主要幹線のみならず市道や村道などいたる所で交通障害が起きました。そのようなことから柏崎刈羽原発から5キロ圏内（ＰＡＺ）に住む（宮川、椎谷、荒浜、橋場、刈羽、西山）の住民有志に声掛けし、万が一このような状況下で原発事故が起きた際実際に避難が出来るか話し合いを行いました。その上で「原発事故即時避難5ｋｍ圏（ＰＡＺ）住民の会」を結成し、関係する機関に要望書を提出、回答を求めることにいたしました。大雪でいつも交通網はマヒします言うまでもなく新潟県は雪国であり過去に大雪による道路閉鎖やその他色々の雪害が全県等でたびたび起きています。それにもかかわらず新潟県は大雪の際の原子力災害広域避難計画を想定した検討すら行われていません。また「原子力災害時の避難方法に関する検証員会」はいままで15回開かれていますが、ここでも大雪の際の避難計画については現在まで検証されていません。会として「原子力災害時の避難方法に関する検証委員会」が表明している避難計画の実効性や原子力防災訓練など、徹底した検証を責任もって行っていくよう強く求めます。同時に誠意ある回答を求め結果がまとまり次第公表したいと考えています。私たちには、とてもとても、切実な問題です■　要望の内容■ 要望書の提出先花角県知事・櫻井市長・品田村長新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員長　池内了〃　　原子力発電所の安全管理に関する技術委員会　中島　健〃　　原子力災害時の避難方法に関する検証委員会　関谷直也柏崎市内ＰＡＺ圏内の町内会長および刈羽村の町内会長以上が要望書の内容です。今年の冬は何度か強風で道路が通行止めになり、大雪で実際的に移動困難となった時間帯も多くありました。福島のような事故が起きたとき、私たちは、家の中で原発から立ち上る放射能の雲を見ているしかないのでしょうか。