しばらくお休みしていました。
地域の会での「避難計画」をめぐるやり取りを少しまとめていきます。
原発の透明性を確保する地域の会とは
2002年東京電力原発トラブル隠しを発端に発足し、原発の透明性を確保するために賛成、反対の委員が東電や行政への質問、意見などをしている会です。
2021年8月と9月は避難計画をめぐる問題を討論しています。
委員側からは100項目以上の質問が出されていますが、主な質問を拾い上げ、東電や行政の回答を検証していきます。
まず
避難計画の根幹にかかわる問題から
質問：
実効性ある避難計画なしに再稼働する事はあるのか？
＜少し解説すると＞
原子力発電所の安全を確保するために、国は、IAEAの深層防護の考え方（下図）を取り入れており、その全５層の防護レベルの第5層で「放射性物質の放出による外部への影響を緩和する対策」として「住民避難等による放射線防護対策、その事前準備としての避難計画の策定、充実・強化」が定められ、その避難計画の策定は自治体に義務付けられています。
従って、第５層の完成＝「実効性のある避難計画の策定」がなければ原発の運転、再稼働はできないことになります。
にもかかわらず、東京電力は避難計画の完成を待たずに再稼働するつもりがあるのか？
というのが質問です。
東京電力の回答
以下の回答でした。質問の意味が解っているのかな？？？
１ 避難計画の実効性と高めるために協力します。
２ 防災訓練の振り返りを行い協力体制を改善します。
３ 一連の事案（不祥事のこと？）の原因究明と改革に取り組みます。
４ 原発の安全向上に実績を積み重ね、信頼が得られるように取り組んでいきます。
（実際はもう少し長い文章です。近日地域の会のHPで公開されます）
質問に対する、回答の的外れさを何と表現したらいいのでしょうか
本当のところは、避難計画なしで再稼働しますと言いたいのでしょうが、法的には、「もちろん、避難計画ができたうえで再稼働します」と答えるべきところですが、
実効性のある避難計画は困難なので、そんなこと言ったら再稼働できなくなってしまうので答えられないのでしょう。
東京電力にはきちんと答えて頂きたいものだと、いつもながら思います。