周辺市町村（ＵＰＺ）住民の8割
再稼働事前同意の範囲を広げるべきと回答
原発再稼働へ必要な事前同意の範囲を30km圏の自治体に拡大する事を目指す議員研究会は、UPZの市町村住民にアンケートを行いました。
その結果、回答者の８割が、ＵＰＺ内の市町村の事前同意も得べるべきであると回答しました。
原発事故は他人事でない
30km圏内の住民
30km圏には、柏崎刈羽の他に、長岡、小千谷、上越、見附、燕、十日町、出雲崎が含まれます。
原発事故は日本全体、時には世界中の人々にとって、極めて重大な問題になりますが、とりわけ周辺市町には重大な問題です。
福島の事故では、一時的に風下になった飯舘村では50km近くまで高濃度に汚染され、全村避難を強いられました。 原発の周辺住民にとっては、生活の場が奪われるかもしれないという、極めて切実な問題です。
柏崎刈羽原発の事故の際には柏崎市の大部分と同じく、UPZ内の住民も自宅待機を強いられるわけですが、そのことはあまり知らされておらず、避難計画もほとんど出来ていません。
桜井市長は、なぜ同じＵＰＺの自治体が同じ権利を持つことを否定するのか？
このアンケートン結果について、柏崎市長は「柏崎の人は勉強してきた」ので、周辺が同じレベルの安全協定を望むというのは違う」と述べたそうです。
柏崎市と刈羽村と新潟県の、せっかく握っている権利をほかの市町村にも持たせるのが嫌なのでしょうか？
周辺自治体の住民の意向も反映されて当然である
周辺市町の住民も含め、再稼働を望んでいるという自信があるなら、広く同意を求めるべきではないでしょうかか。
もし、住民の同意が広く得られないから、「拒否権」を渡したくないと考えているのならば、それは余りにも了見が狭いとうものでしょう。
周辺市町村の再稼働への同意が得られそうもないというのであれば、周辺市町村の意思表示を妨害するのではなく、民意の意思に従い、再稼働を諦めるのが政治家の仕事ではないのでしょうか？