家庭教育サポート企業制度

昨日、小学校のＰＴＡ役員を一緒にさせていただいていた、北海道教育庁上川教育局　社会教育主事　Ｆ田氏からご連絡がありました。

Ｆ田氏は子育てに非常に熱心な方です。職場ありきの仕事ではなくて、子育てに対しての熱意があっての職といった方です。

いつも勉強させていただいています。

今回のご連絡は、北海道教育委員会で実施している家庭教育サポート企業制度への加入案内でした。

この制度は、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等が北海道教育委員会教育長と協定を締結し、相互に協力の上、北海道における家庭教育の一層の推進を図ることを目的としているものです。

私は議会でも、周りの人にもいつも話しているのですが、これからの地域を作るのは行政や議会だけではありません。地域のひとりひとりの認識の強さに比例して地域は発展すると考えています。

「排除型社会」

聞いたことがある人は多くは無いかもしれませんが、今の日本の最大の特徴です。

経済的理由や時間的理由などで生活にゆとりが無く、自分の関心の無いことには見向きもせずに切り捨てる。これが排除型社会です。

それぞれが自分だけの都合で行動する社会ですね。

自分に良かれと思ってやったことが今のこの社会の構図になったわけです。

今の社会に不満を持っている人は少なくないと思いますが、排除型の考えに「自分もそうだ」と思った方はいませんか？

確かに国家を築く上で、政治の役目は大きく影響します。今の国会などは見てもうんざりしますよね。

しかし、それだけに責任があるということにはなりません。少なからず国民である以上、すべての人が関わりを持つはずですから。

そういった観点から私は常に地域の関わりをどう変えていくべきかと考えていましたので、今回のＦ田さんのお誘いは二つ返事でお願いすることにしました。

さて、この家庭教育サポート企業制度とは実際にはどんなことをするのかということを簡単に説明しますと、企業としての地域との関わり合いや、従業員の家族に対しての子育て支援などをするものです。

ちなみに士別市では現在31の企業の加入 があります。

学校の参観日等、サラリーマンはなかなか行けません。それは会社の縛りがあるからです。

そういったものを企業側が子育てに協力するわけです。

先ほども話しましたが、今の日本は経済的理由などから排除型になったのと同時に、子育てを二の次にせざるを得ないのが現状があります。それが今の社会情勢をつくってしまったといっても過言ではないでしょう。

今後はますます加入する企業が増え、それにより子どもの教育環境の改善につなげるべきだと切に願います。私も普及活動に力を入れたいと考えています。